寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４０円６１銭高の２万１８５１円１３銭となり、小反発で始まった。その後、上げ幅を１００円超に拡大している。日本株には底打ち感も出てきたといい、先物主導で買われている。セクター別では輸送用機器、空運、銀行などが堅調。半面、鉱業、石油・石炭、卸売りなどが弱い。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１３日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄ではＭｏｎｏｔａＲＯ、ウエルシアホールディングス、朝日インテック、ピジョンが新規採用となった。一方、マブチモーター、ＮＯＫ、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、東京建物が除外となった。１１月３０日終値をもって入れ替えが行われる。

中国では多くの証券会社や銀行にとって、企業の株式を担保として実行した多額の融資が大きな頭痛の種となりつつある。融資先企業の株価が急落したためだ。

ニューヨーク外為市場では、英国と欧州連合（ＥＵ）が英国の離脱合意の草案で合意したことを受け、ユーロと英ポンドが上昇した。これに伴い、前日に上昇したドルに対しては利食い売りが出た。

ドイツ政府は人工知能（ＡＩ）の研究と開発に２０２５年までに約３０億ユーロの投資を実施する方針であることが、ロイターが入手した政府報告の草案で明らかになった。米国やアジア諸国との差を縮めたい考え。

中国の李克強首相は１３日、中国政府は人民元相場を安定的、かつ一定の範囲内に保つとの姿勢を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、イタリアが計画している財政刺激策は金利上昇につながり、その結果としてリセッション（景気後退）が引き起こされる恐れがあるとし、緩やかな財政緊縮を実施するよう助言した。

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１０月の新規人民元建て融資は６９７０億元（１００２億３０００万ドル）と、ロイターがまとめたアナリスト予想の８６２０億元を大幅に下回った。１０月は、連休の影響で新規融資が減る傾向にある。９月は１兆３８００億元だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１３日、ユーロ圏の長期金利が今後上昇するとの見通しを示した。ＥＣＢの買い入れプログラムの下で購入した債券の残存期間が縮小し、同プログラムの市場への影響度が低下するとしている。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、２０１９年３月期当期利益予想を従来の８５００億円から９５００億円（前年同期比４％減）に引き上げた。同日発表した４―９月期決算が当初計画を大きく上回ったため。進捗率は６８％となった。