［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場では金利上昇が目立った。主要国の経済指標を契機にグローバルなインフレ懸念が意識されたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が相次いでタカ派的な発言をしたことで円債市場の地合いが急変した。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は１３日、資本増強を目的に２０億ドルの優先株の発行条件を決定した。

　［上海　１４日　ロイター］　１４日朝方の上海株式市場は反発。四川大地震の影響で前日売買停止となった四川省や重慶市関連の銘柄の多くが、取引を再開した。

　［シカゴ　１３日　ロイター］　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１３日、国内経済について、今後数カ月は低迷が続くが、金利が「緩和的」な水準にあるため、景気は今年後半と来年に上向くとの見通しを示した。

　［ブリュッセル　１４日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長は１３日会見し、食品・燃料価格上昇への対応策として企業が賃上げするのは望ましくないと発言、そうした賃上げはインフレの進行を招く恐れがあるとの認識を示した。

　［東京　１４日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続伸で始まった。為替が１ドル１０４円台後半の円安で推移していることから輸出株が堅調のほか、原油高を反映して石油関連銘柄が買われている。

　［東京　１４日　ロイター］　財務省が発表した４月の対外および対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は１兆１８４３億円の資本流入超、対外債券（中長期債）投資は７６１３億円の資本流入超だった。また、対内債券（中長期債）投資は１６５１億円の資本流入超となった。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米ＡＢＣニュースとワシントン・ポストがまとめた米消費者信頼感指数（５月１１日までの１週間）は前週のマイナス４６からマイナス４７に低下し、１９９２年２月につけた過去最低水準のマイナス５０までわずか３ポイントに迫った。

　［東京　１３日　ロイター］　日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は１３日、ロイターとのインタビューに応じ、米国に２つある完成車工場のうち、大型車を手掛けるミシシッピ州工場の稼働率が、当面は７割程度にとどまるとの見通しを明らかにした。２０１０年からは新たに小型商用車を同工場で生産するため、中長期的には稼働率が上昇する見込みだという。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米小売大手ウォルマート・ストアーズが１３日発表した第１・四半期（４月３０日終了）決算は７％の増益となった。食品・日用品など、安価な生活必需品の売上が好調だった。