［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は１４日、第１・四半期決算を発表し、信用損失の拡大で１億５１００万ドル（１株当たり０．６６ドル）の赤字となったことを明らかにするとともに、業務拡大に向け増資する方針を示した。

　［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１４日、四半期金融政策報告を発表し、中国経済はこれまでのところ政策担当者の予想より堅調さを保っているが、世界経済の減速を受けて今年上半期には鈍化するとの見通しを示した。

　［東京　１４日　ロイター］　日本経団連は１４日、社会保障制度に関する中間とりまとめを行い「基礎年金の税額方式は有力な選択肢」との考えを示した。社会保障制度は国民全体で広く公平に支えていくべきだとし、保険料方式から税方式への移行方針を掲げた。秋には具体的な制度設計を含む提言を取りまとめる方針。

　［東京　１４日　ロイター］　福田康夫首相は１４日午後、官邸内で記者団に対し、空席になっている日銀の副総裁ポストについて「早ければ早い方がいい。随分遅れている」とした上で「野党がどうされるのか、さっぱりわからない。状況をよく見て判断したい」と民主党など野党の意向を探りながら検討していく考えを示した。

　［東京　１４日　ロイター］　米証券化バブル崩壊後の信用収縮は最悪期を脱したとの見方が広がる一方で、米住宅価格の下落は止まらず、米不動産・商用ローンの証券化市場では価格形成もままならない。信用バブルの崩壊で、ビジネス縮小を迫られる米金融・証券界の先行きには引き続き暗雲が立ちこめている。

　［１４日　ロイター］　著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、世界的な信用収縮を理由にキャリートレード解消のポジションをとっていることを明らかにした。シンガポールで開催されたメリルリンチの投資家会合で「キャリートレードの解消が起こるとの見方から最近、スイスフランと円を買っている」と述べた。

　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１万４０００円台を回復して大引けた。午前中は前日終値を挟んでのもみあいだったが、後場に入り先物に断続的に買いが入った。

　［パリ　１４日　ロイター］　フランスの銀行大手ＢＮＰパリバが１４日発表した第１・四半期決算は、最終利益が２１％減少したが、アナリストのコンセンサス予想は上回った。

　［東京　１４日　ロイター］　ＩＨＩは１４日、２００９年３月期の連結営業利益が３７０億円（０８年３月期は１６８億円の営業赤字）になる見通しと発表した。工程管理が混乱して過年度決算の訂正要因となったエネルギー・プラント事業の採算が改善する。

　［東京　１４日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、１９日に発表される４月の全国百貨店売上高は２カ月連続で前年比減少となり、３月（１．２％減）よりもマイナス幅が拡大する可能性が出てきた。