［ワシントン　１５日　ロイター］　米財務省は１５日、半年に１度公表する為替報告書で、中国の人民元は依然「著しく過小評価されている」との見解を示した。ただ、今回も、中国を為替操作国と認定することは見送った。

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１５日、ブリュッセル経済フォーラムに出席し、為替や金融危機を含む経済問題について発言した。

　［東京　１５日　ロイター］　丸三証券は１５日、事前警告型の買収防衛策の見直しを６月２５日の株主総会に提案すると発表した。買収防衛策を発動されて保有比率を薄められた敵対的買収者に対し、条件付きで新株予約権の行使を容認し、経済的損害を回避する新しい設計に変更した。

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、海外の政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ）の資金により米大手銀行が大量に資本を増強していることについて「非常にポジティブだ」と評価した。

　［ウィーン　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１５日、ユーロ圏の第２・四半期の成長率が第１・四半期を下回るとの見通しを明らかにした。

　［シカゴ　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、金融機関は「十分な」資本の備えが必要であることが金融市場の混乱で浮き彫りになったとの見方を明らかにした。また銀行に対し、必要な資金を積極的に調達するよう求めた。

　［東京　１５日　ロイター］　日銀は１９、２０日に開催する金融政策決定会合で現状の政策金利を維持し、景気の悪化度合いを見極めていく見通し。日銀にとって大きな懸念材料として浮上しているのが、世界的なインフレ懸念のもとで資源高による企業の収益悪化や物価上昇による実質所得の減少など所得面が悪化しつつあることだ。

　［東京　１５日　ロイター］　ドルのじり高展開が続く外為市場では、ヘッジファンドがあらためてドルや株式の売りポジションを解消させているとの指摘が出ている。４月に７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が示したいわゆる「１００日ルール」の期限が近づき、６月中間決算を前に資金の供給元である大手欧米金融機関が信用供与を厳格化させ始めたとの観測が広がっている。

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は１５日、インフレは過去１０年間、かなり安定して推移しており、金利はこの数十年間で最も低い水準に低下した、と述べた。

　［ロンドン　１５日　ロイター］　１５日朝方の欧州外為市場では、イングランド銀行（英中銀）が追加利下げできることを希望するとのブラウン首相の発言を受けてポンドが対ドルで持ち直した。