日本郵政は１４日、２０１９年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。当期利益は３３００億円を３８００億円（前年比１７．５％減）に引き上げた。日本郵便におけるゆうパック・ゆうパケットの収益が拡大したこと、かんぽ生命の資産運用収益が堅調だったことなどが寄与した。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は１４日、国内経済について、第３・四半期に小幅なマイナス成長となったものの引き続き順調だとしつつ、景気に対する制約がますます表面化する中、金融政策正常化の必要性が一層明確になっているとの考えを示した。

英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相がＥＵとの交渉に関する閣議後、親指を上げてうまくいったというサインを示すと、英通貨ポンドは６日、０．５％近く上昇した。

ＲＩＺＡＰグループは１４日、２０１９年３月期の業績予想を下方修正した。過去１年以内にグループ入りした企業を中心に経営改善が予定より遅れている影響や構造改革費用などを踏まえ、連結当期損益は７０億円の赤字（従来は１５９億円の黒字）を見込んでいる。配当は無配予想に修正した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の一連の完成検査問題を巡り、国土交通省は１４日、道路運送車両法の関連省令に基づき、同社に対して再発防止を勧告した。同社の中村知美社長は記者団に対し、追加リコールなどの公表後、国内では受注キャンセルなどが発生し、顧客からも厳しい言葉があったことを明らかにした。

２期ぶりのマイナス成長となった２０１８年７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との見方が広がっている。日米通商交渉では、対米自動車輸出が大きなテーマになるとみられ、経済運営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。

中国国家統計局が発表した１０月の鉱工業生産は前年比５．９％増、１─１０月の固定資産投資は前年比５．７％増となり、ともに市場予想を上回った。一方、１０月の小売売上高は予想を下回る伸びとなった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６円３５銭安の２万１７８４円１７銭となり、小幅続落となった。朝方は自動車株の買い戻しなどがけん引して２００円近い上昇となったが、２万２０００円をつけきれずに伸び悩んだ。その後は上げ幅を縮小。中国株の軟調推移も重なり、前引け前にマイナス圏に沈んだ。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは１３日、ロイター・ニュース・メディア部門の社長にマイケル・フリーデンバーグ氏（５１）を指名したと発表した。１２月３日付で就任する。拠点はニューヨーク。

ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、ＢＮＰパリバのユーロ圏大手銀行３行は、今月初旬の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の健全性審査（ストレステスト）の結果公表後にデギンドス副総裁が言及した非公式基準を満たすことを求められた場合、１１０億ユーロ（１２４億ドル）の資本積み増しが必要になる可能性がある。