英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り合意した草案は、離脱後に英国の金融サービスセクターにＥＵ市場への基本的なアクセスのみを与える内容となった。

米国株式市場は下落して取引を終え、Ｓ＆Ｐ５００は５営業日続落となった。来年から民主党が下院の過半数を握ることで規制が強化される可能性があるとの懸念から金融株が売られた。

終盤のニューヨーク外為市場は、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱合意草案に閣僚らの承認を取り付けたことを受け、ユーロと英ポンドが上昇した。

米労働省が１４日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想と一致した。ガソリンや家賃が値上がりした。物価が安定的に伸びていることを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に予定通り再び利上げする材料となりそうだ。

スルガ銀行が１４日に発表した２０１８年４―９月期の連結決算では、シェアハウス関連融資で担保・保証のない債権に対し、相当程度の割合で引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。しかし、シェアハウス以外の、１兆６０００億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクもアナリストから指摘されている。再び損失を出すリスクもあり、資本・業務提携の行方に市場の関心が集まりそうだ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ が、異例のタイミングで年間配当の増配を決めた。背景にあるのは、低迷する株価に対する経営陣の危機感だ。長びく低金利で成長戦略が描けない中で、失われ掛けていた投資家の関心を取り戻せるかどうか注目を集めそうだ。

独連銀は１４日、定例の金融安定報告書を公表した。ドイツの金融システムの脆弱性が高まり、成長へのリスクも拡大しているとの見方を示した上で、銀行の資本バッファーが十分でない可能性について警告した。

イタリア政府は、欧州委員会に新たな２０１９年予算案を提出した。経済成長率や財政赤字の見通しは、欧州委が前回拒否した予算案から変更しなかった。ただ、公的債務が減少するとの見通しを盛り込んだ。

スルガ銀行が１４日発表した２０１８年４―９月期連結決算は、最終損益が９８５億円の赤字だった。投資用不動産向け融資を案件ごとに自己査定した結果、貸倒引当金を１８６０億円まで積み増した。２０１９年３月期通期は、２５０億円の最終黒字予想から一転、９７５億円の赤字に転落する見通しとなった。

イタリアのサルビーニ副首相は１４日、同国の２０１９年予算案が欧州連合（ＥＵ）の財政規律ルールに違反しているとしてＥＵが罰金を科せば、過ちを犯すことになるとの見解を示した。