［パリ　２６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など大手格付け会社３社に対し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、格付けなどの手法について回答するよう書簡を送付したことを明らかにした。

　［アムステルダム　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオランダ中銀のウェリンク総裁は２６日、最近の金融市場混乱から教訓を得るには数年かかる可能性が高いとの見方を示した。

　［パリ　２６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２６日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付けミスの可能性について調査を開始したことを明らかにした。

　［東京　２６日　ロイター］　津田広喜財務次官は２６日の定例会見で、政府がアフリカ向けの円借款を大幅に増額することを検討していることに関連し、「円借款の積極的な活用で、日本にふさわしい事業量の確保に努めたい」との考えを示した。

　［モスクワ　２６日　ロイター］　米モルガン・スタンレーのロシア子会社は２６日、住宅ローン部門を売却する意向を明らかにした。

　［エルサレム　２６日　ロイター］　ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は２６日、特に米国をはじめとする主要国は将来の危機を防ぐため、金融市場の規律と監督のバランスをうまく取る必要がある、との認識を示した。３０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ３０）で述べた。

　［東京　２６日　ロイター］　ラウリー米財務次官補は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や、その他の中央銀行が短期金融市場のひっ迫緩和へ協調して対応したことにより、金融市場は回復し始めているとの認識を示した。

　［東京　２６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落。１万４０００円を大きく割り込み前営業日比３００円を超える下落となった。前週末の米株安や円高進行を嫌気してハイテクや自動車など輸出株が売られた。

　［東京　２６日　ロイター］　日銀の門間一夫調査統計局長は２６日、日本経済新聞社主催の景気討論会に出席し、日本経済について「実質購買力の移転を考えると、この２・四半期くらいはかなり明確に減速している。ゼロ成長に近いところで走っている」と述べ、エネルギー・原材料価格高騰の影響などから足もと減速しているとの認識をあらためて示した。

　［エルサレム　２６日　ロイター］　ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレリスクに「効果的に」対処すると述べた。