Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１５日、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が無秩序なものになる兆候が一段と明らかになれば、現在「ＡＡ」としている格付けを引き下げる可能性があると指摘した。

米小売大手ウォルマートの第３・四半期（８─１０月）決算は、米既存店売上高がアナリスト予想を上回った。好調な経済を背景に実店舗への来店客数が増えるとともに、生鮮品の品揃えを拡大したネット販売も好調だった。ウォルマートは通期の利益予想を引き上げた。

ドイツの主要経済研究所は１５日、ドイツ政府の今年の成長率予想の１．８％について、第３・四半期が２０１５年以来のマイナス成長だったことを踏まえ、もはや達成不可能との見解を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の小売売上高は、前月比０．５％減と、予想に反して６カ月ぶりの大幅な減少となった。

中国商務省が１５日発表した１─１０月の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比３．３％増の７０１１億６０００万元（１０１１億ドル）だった。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株安を嫌気し朝方から売りが先行。短期筋の換金売りにも押され下げ幅は一時２００円を超えたが、下値では押し目買いが入り下げ渋った。中国株がプラス圏で推移したことも支えになった。高配当銘柄などに買いが入ったものの、世界景気や企業業績の先行きに不透明感が強く、プラス圏まで浮上するエネルギーは乏しかった。

韓国金融委員会（ＦＳＣ）は１４日、バイオ医薬品受託製造会社、サムスン・バイオロジクスが２０１６年の新規株式公開（ＩＰＯ）前に会計規則に違反したと明らかにした。同社株は韓国取引所で当面、売買停止となる。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の報道官は１５日、一部のメディアで最近報道された５０％の自動車購入税減税は検討も提案もしていないと言明した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５４円６１銭安の２万１７９１円８７銭となり、反落した。寄り付きから売りが先行し一時下げ幅を２００円超に拡大したが、下値では押し目買いが観測された。中国株のプラス圏での推移も支えになったもよう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米経済は「非常に強い」とし、成長が続く可能性が高いとの認識を示した。ただ、住宅セクターの減速の兆しや高水準の企業債務を注視していると述べた。