［東京　２９日　ロイター］　アデランスホールディングスが２９日に開いた株主総会で、岡本孝善社長ら７人の現経営陣の再任が否決された。筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズは、業績不振などを理由に経営陣の交代を求めていたが、株主総会でも再任に反対した。

　［チューリヒ　２９日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳのマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、依然として多少のリスクポジションを保有しているが、銀行危機の最悪局面は過ぎ去った、との見方を示した。

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事が８月３１日付で辞任することになった。これにより、ＦＲＢ理事は７人のうち３人が空席という異例の事態になる。金融政策にも影響が出るとみられている。

　［サンフランシスコ　２８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とミネアポリス地区連銀のスターン総裁は２８日、米経済の低迷が続いたとしてもインフレ抑制のため、近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。

　［山形　２９日　ロイター］　日銀の亀崎英敏審議委員は２９日、山形県金融経済懇談会であいさつし、先行きの金融政策運営について「不確実性が極めて高い状況のもとでは、あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」との認識を示した。

　［東京　２９日　ロイター］　２９日の東京市場は、株高／債券安の展開になっている。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など海外勢が株先買い／債先売りのまとまった注文を出し、相場の流れができたとの見方が広がっている。

　［サンフランシスコ　２８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の利下げの効果が遅れて表れれば、インフレが望ましい水準以上に進行するリスクがあると指摘し、ＦＲＢがインフレ進行を容認していると見られることは受け入れ難いと述べた。　

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　ロイター調査によると、２９日に発表される第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率改定値は前期比年率０．９％と、速報値の０．６％から若干上方修正される見通し。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米プライベートエクイティのリップルウッド・ホールディングスは金融保証業務への参入を検討している。２８日付の米ニューヨーク・ポスト紙が報じた。実現すれば業界大手アムバック・フィナンシャル・グループやＭＢＩＡと競合することになる。

　［東京　２９日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発。一時、前日比４００円を超える上昇となった。米株高と円安を好感して輸出株を中心に買い戻しが先行。午前中盤以降は短期筋が債券先物売りと株先買いを進め、ショートポジションの踏み上げを伴い一段高となった。