東京株式市場で日経平均は続落した。決算内容がさえなかった米半導体大手エヌビディアの株価が時間外取引で大幅に下落。収益環境の悪化懸念から日本でも半導体関連銘柄への売りが先行した。「ビジョン・ファンド」でエヌビディア株を保有するソフトバンクグループも売られ日経平均の下押し要因となった。上海株の上昇や日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が支えになり、後場下げ渋る場面もあったが、今晩の米株安への警戒感が強く、大引けにかけて再び下げ幅が拡大した。

公明党がまとめた消費増税に伴う影響緩和策に関する提言がわかった。来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の円滑な軽減税率導入に加え、住宅購入者へのポイント付与制度の創設も求める。政府筋が明らかにした。

ブラザー工業は１６日、中国商務省が同社を含む日系３社に対し、中国向け工作機械に関する反ダンピング調査を開始していることを認めた。同社の広報担当者がロイターの取材に答えた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１３円前半。日経平均が前引けにかけてじり安となったことなどを背景に、円がやや強含みとなった。しかし値動きは小さく、午前の値幅は上下２８銭だった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は１５日、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大２５％引き下げたと明らかにした。低迷する売り上げ拡大を目指す。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１円２８銭高の２万１８０４円９０銭となり、小反発で始まった。その後マイナス圏に沈む場面もあったが、前日の米株高を支えに再びプラス圏に浮上している。セクター別では、鉱業、保険、石油・石炭などが買われている。半面、ゴム製品、電気・ガス、空運などが軟調。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、セダンタイプの「モデル３」について今月中の受注分は年内に納車すると表明した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、金融政策の運営方法を巡り、来年に広範な見直しを行うと発表した。市場関係者や学識経験者に限らず、一般市民も含めたさまざまな利害関係者から意見を聞くための会合を全米各地で開く。

米国株式市場は反発して取引を終えた。米国が新たな対中関税の発動を保留するとの報道を受け、両国間の摩擦緩和に期待が広がった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。この報道を受けて株価は当初の下げからプラスに転じた。

ニューヨーク外為市場では英ポンドが急落した。英政府は前日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定の暫定合意案を閣議了承したが、これに抗議してラーブ離脱担当相が辞任したことを受けポンドが売られ、１日の下落としては対ユーロで２００６年１０月、対円で２月下旬以来の大きさとなった。