［東京　５日　ロイター］　与謝野馨前官房長官は５日、都内での講演で、財政再建は国内政治の最大の課題とし、その打開策として、数パーセントの消費税率引き上げは必要だとの考えを示した。

　［５日　ロイター］　リーマン・ブラザーズは、米航空部門の投資格付けを「ニュートラル」から「ポジティブ」に引き上げ、業界再編のベースが加速していると分析した。

　［５日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ベアー・スターンズのプライベート・エクイティ部門、ベアー・スターンズ・マーチャント・バンクが、スピンオフにより独立系会社になる計画を５日発表する見通し。

　［上海　５日　ロイター］　５日付の中国証券報によると、中央政策研究室経済局の李連仲局長は、中国のインフレは適切な措置を講じれば、妥当な範囲に抑えることができる、との見解を示した。

　［香港　５日　ロイター］　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は５日、同行傘下の香港のＩＣＢＣ（アジア）の再編を計画しているが、非公開化はしない方針を明らかにした。

　［シカゴ　４日　ロイター］　米航空大手ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬは４日、米国内の供給と労働力を削減する計画を明らかにした。燃料コストの高騰や景気減速を背景に、競合他社の動きに追随した。

　［東京　５日　ロイター］　町村信孝官房長官は５日午前の会見で、与党が後期高齢者医療制度廃止法案に反対した場合などに、民主党が福田康夫首相の問責決議案の提出を視野に入れていることについて「議員立法に対して与党が反対したからといって、それがなぜ福田内閣の、福田首相の問責事由になるのか。少なくとも政府が問責の対象になるというのは全く理解できない」と述べ、民主党の対応をあらためて批判した。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、米リーマン・ブラザーズは、米機関投資家がリーマンへの出資を検討しやすくするため、財務状況の公開に前向きな姿勢を示している。

　［ワシントン　４日　ロイター］　米財務省は４日、第４回米中戦略経済対話が６月１７─１８日に米メリーランド州アナポリスで開催される、と発表した。今回の対話では、世界経済、米クレジット危機、原油価格、中国の為替政策、二酸化炭素排出抑制などが議題になる見通し。

　［ロンドン　４日　ロイター］　ＪＰモルガンがまとめた５月の世界全業種生産指数は５２．２と前月の５１．０から上昇、今年最高となり、景気判断の分かれ目となる５０を上回った。