［ニューヨーク　５日　ロイター］　米コンチネンタル航空は５日、原油高に対処するため、全従業員の約６．５％に相当する３０００人を削減する方針を明らかにした。

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米国株式市場は上昇。ウォルマートをはじめ小売業界の５月既存店売上高が堅調だったことや、新規失業保険申請件数が予想外に減少したことを受け、経済の健全性に関する期待が高まった。

　[ワシントン　５日　ロイター]　 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は５日、国内の住宅差し押さえおよび差し押さえ手続きに入っている住宅が２００８年第１・四半期に、過去最高水準に上昇したことを明らかにした。

　［東京　５日　ロイター］　渡辺博史前財務官（一橋大大学院教授）は４日のロイターとのインタビューで、日本版ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド：政府系ファンド）創設に関して、一部で浮上している外貨準備を原資とする考え方に対して否定的な見方を示し、ＳＷＦの議論では１）原資として何を使うか、２）ファンディング・メカニズム、３）規模のデメリット、４）透明性、５）リスクを負う責任、６）利害関係の対立、７）保護主義の問題、８）タイミング──などから論点を整理する必要があると問題提起した。

　［フランクフルト　５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を４．００％に据え置いた。理事会後の記者会見でのトリシェ総裁発言要旨は以下のとおり。

　［ロンドン　５日　ロイター］　５日の欧州インターバンク市場では、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が小幅上昇し、年初来最高水準となった。

　［北京　５日　ロイター］　中国税関総署は、同国の輸入が２００８年を通じて、輸出の伸びを上回り、高い伸びを示してきた貿易黒字のトレンドは転換期を迎えるとの見通しを示した。ただ、具体的な数字の見通しや、貿易黒字が今年減少するとの見方は示さなかった。

　［東京　５日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）の筆頭株主のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は５日、Ｊパワーの株式持ち合いに加え、天下りを批判する書簡を他の株主に送付したと発表した。

　［東京　５日　ロイター］　国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの５月末純資産残高は前月比２６．４％増の５０３１億３０６６万円となり、初めて５０００億円を突破。０６年２月末の過去最高残高４８７３億１１７８億円を更新した。

　［東京　５日　ロイター］　　日本株投資を見直す機運が高まるなか、野村証券がグローバルに大規模な株式投資を推奨する「キャラバン隊」を復活させる。従来のキャラバンは日本株投資を推奨するのが主なテーマだったが、今回は機関投資家に対し、日本株と同時にアジア株を提案する。