［東京　６日　ロイター］　参院は６日午前の本会議で、日本の金融・資本市場の国際競争力の強化を図る金融商品取引法改正案を賛成多数で可決、成立した。これを受けて、東京証券取引所[TSE.UL]は、プロ投資家向けの新興市場や排出量市場の開設の検討を加速させる。

　［東京　６日　ロイター］　衆院は６日の本会議で予定されていた池尾和人慶大教授の日銀審議委員起用案の採決を見送る。同日の議院運営委員会で決めた。参院は民主党の党内がまとまらなかったことで、同日の本会議での採決を見送った。日銀審議委員以外の同意人事案は予定通り採決される予定。

　［東京　６日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発となった。前日の米株高と円安を背景に朝方から買いが先行。前日比で２００円を超す上昇となり、１万４５００円を抜けた。海外投資家が主力株に買いを入れたほか、国内年金の資金も流入しているとの観測が出ていた。

　［東京　６日　ロイター］　額賀福志郎財務相は６日の閣議後の会見で、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が国際金融会議（ＩＭＣ）でドル安に懸念を表明したことについて「米国内の政策に１つ１つコメントする必要はない」としながら、「為替や米国の経済指標を注意深く見守りたい」と述べた。また、世界的にインフレ懸念が高まっていることに関し、景気と物価・インフレ問題を注意深く見守り、適切な政策を考えることが必要との認識を示した。

　［ロジャーズ（米アーカンソー州）　５日　ロイター］　米ウォルマート・ストアーズアジア部門責任者のビンセント・トリアス氏は５日、現在同社が営業していないアジア地域へ進出する可能性があると述べた。

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　ＵＢＳは米地方債事業を閉鎖すると発表した。投資銀行部門のヨハンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日社内文書で発表、ロイターが文書を入手した。

　［ワシントン　５日　ロイター］　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、ロイターとのインタビューで、米経済の急速な収縮リスクは後退しているが、インフレは容認できない水準にあるとの認識を示した。ただ、１９７０年代のような賃金と物価の上昇スパイラルの再来は予想していないと指摘した。

　［東京　６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日の米株高と、ドル／円で１ドル１０６円近くの円安基調で推移している為替を好感し、買い先行となっている。先物主導で寄り付き直後に前日比で２００円を超す上昇となり、１万４５００円を抜けた。９時１５分現在、１万４５００円後半で推移している。

　［東京　６日　ロイター］　オー・エイチ・ティーは６日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで５日午前９時ごろ捜索・押収を受けたと発表した。

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　ＣＮＢＣは、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが、財務に関する市場の懸念を静めるため、決算発表を１週間前倒しすることを検討している、と報じた。また、リーマンが株主割当増資を検討している、とも伝えた。