［東京　６日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日午後の会見で、同日に予定されていた池尾和人慶応大学教授を日銀審議委員に起用する国会同意人事の採決を国民新党への配慮から見送ったことに関連し、今国会での採決にこだわらない姿勢を示した。

　［東京　６日　ロイター］　金融庁は６日、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託に対し業務改善命令を出したと発表した。元部長の資金流用の不祥事に関する届け出を受けて、信託運用部門の管理が適切に行われていないことが発覚し、信託会社の適切な業務運営に問題があると判断した。

　［６日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳは、連邦当局がオフショア銀行口座に対する調査を進めるなか、最大２万人の米富裕顧客の指名を公表することを検討している。６日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が、調査に詳しい筋の話として報じた。

　［フランクフルト　５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、早ければ来月にも政策金利を引き上げる姿勢を示し、金融市場関係者とアナリストを一様に驚かせた。ＥＣＢは現在、言行一致を迫る強い圧力にさらされている。

　［６日　ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が６日、情報源を明示せずに報じたところによると、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く米銀ナショナル・シティは、米通貨監査局（ＯＣＣ）の監視下に事実上入ることでＯＣＣと覚書を交わした。この覚書はすでに発効したという。

　［６日　ロイター］　６日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連契約の金額を水増しした可能性があるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けている、と報じた。関係筋の話として伝えた。

　［東京　６日　ロイター］　トヨタ自動車は６日、航続距離が従来比２倍以上の新型燃料電池車を開発したと発表した。７月の北海道洞爺湖サミットに試乗用として提供し、年内に日本でリース販売を開始する。

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米雇用コンサルティング会社のチャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスは、原油価格が最高値更新を続けるなか、苦戦を続ける米航空業界は２００８年初めからこれまで約２万２０００人の人員を削減したとのリポートを発表した。

　［ワシントン　５日　ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシーラ・ベアー総裁は５日、将来、不動産価格の下落に関連して破たんする可能性のある米国の金融機関に大手行も含まれるとの見方を示した。

　［東京　６日　ロイター］　荏原は６日、株主総会に提出する事業報告書について、監査役の１人から「コンプライアンス上、重大な疑義があるので、本事業報告を承認しない」との意見が付記されたと発表した。内閣官房内閣情報調査室長などを歴任した社外監査役の大森義夫氏が、昨年４月に発覚した会社資金の不正支出問題に対する調査に対し、「取締役及び取締役会の調査は不十分」、「経理帳簿の虚偽記載を疑わせる記載がある」などと指摘した。会社側は反論している。