寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１円３１銭安の２万１６７９円０３銭となり、横ばいで始まった。寄り後は上昇基調となり、上げ幅は１５０円を超えている。円高や米中貿易摩擦への警戒感はあるものの、前週末の米国株が半導体株安にもかかわらず総じて底堅かったことから、買い戻す動きが出ている。東京エレクトロン、ファナックなどが高い。

米国では２３日のブラックフライデーで年末商戦が始まるのを控え、投資家は今週、個人消費の健全性について概要を把握することになりそうだ。出だしが順調となれば、株式相場の上昇につながるかもしれない。感謝祭翌日の金曜日とされるブラックフライデーは、米国で年末商戦の始まりとみなされている。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から世界的な経済成長について慎重な発言が相次いだことを受け、ドルが幅広い通貨に対して下落した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念で下落していた英ポンドはこの日は対ドルで上向いた。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から世界的な経済成長について慎重な発言が相次いだことを受け、ドルが幅広い通貨に対して下落した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念で下落していた英ポンドはこの日は対ドルで上向いた。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１６日、自身の米経済見通しを踏まえると金利を３．２５％近辺まで引き上げることは「理に適う」との考えを示した。この水準は同総裁が考える中立金利を約０．５％ポイント上回る水準となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１６日、米金利はＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとし、中立的であることは「理に適う」との見解を示した。

複数の関係筋によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがドイツ２位の銀行、ＤＺバンクの航空機ファイナンス事業買収の最有力候補に浮上した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年比２．２％上昇で、２０１２年１２月以来、約６年ぶりの大幅な上昇となった。

来年の新興国市場は、世界的な成長減速や金利上昇、保護貿易主義、地政学的緊張がもたらす試練が高まるものの、おおむね安定を保つ──。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１５日、こうした見通しを示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>