［東京　１０日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良副社長は１０日、ロイターのインタビューで、配当や企業統治を巡る、英投資ファンドのザ･チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）との株主総会での委任状争奪戦について、「内外含め過半の株主の支持は得られると確信している」と述べた。

　［東京　１０日　ロイター］　経済財政諮問会議は１０日、今後１０年程度の間、実質２％以上の経済成長を目指す経済成長戦略をとりまとめた。２０１０年度までに若者・女性・高齢者で２２０万人の雇用充実を目指すほか、「空の自由化」や対日投資の拡大などグローバル化も推し進める。

　［東京　１０日　ロイター］　ホンダは１０日、大雨の影響で休止していた中国の工場の操業を１１日から一部再開することを明らかにした。広東省広州市では第１工場とエンジン工場を一部稼動。第２工場と欧州向け輸出工場は休止する。湖北省武漢市の工場は通常稼動するものの、１２日以降は部品の供給状況を見ながら対応を決める。

　［ベルリン　１０日　ロイター］　ミロウ独財務次官は１０日、インフレが早期にピークを打ち、その後鈍化するとの観測は後退しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレに対する懸念を真剣に受け止めなければならない、と指摘した。

　［ロンドン　１０日　ロイター］　英国銀行協会（ＢＢＡ）は１０日、一部のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）算出にあたり、金利報告行を増やす計画を明らかにした。ＢＢＡはまた、ドル建てＬＩＢＯＲの算出を１日２回制とすることも検討するとした。

　［東京　１０日　ロイター］　三菱自動車工業と仏ＰＳＡプジョー・シトロエンは１０日、ロシアに建設予定の合弁工場について、当初の投資額は約７５０億円になる見込みだと発表した。ＰＳＡが７割、三菱自動車が３割負担する。

　［テヘラン　１０日　ロイター］　イランは、同国の核開発プログラムをめぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられることを受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。１０日付のイラン紙が報じた。

　［ウィーン　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中銀のリープシャー総裁は、原油高は二重のマイナス影響を及ぼすと指摘し、産油国は自らの責任を認識する必要があるとの認識を示した。１０日付Oesterreich紙が報じた。

　［東京　１０日　ロイター］　国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、チモール海沖で、同社子会社のインペックスチモールシーが３５％の参加権益を保有する油田開発エリアが、チモール海共同油田開発地域当局から承認されたと発表した。

　[東京　１０日　ロイター]　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ警戒発言を繰り返す一方で、ポールソン米財務長官がドル防衛の介入も辞さない構えを示したことで、ドルと米短期金利は一段高となっている。だが、市場では、米国の金融引き締めについて疑心暗鬼の声が聞かれ、財政・金融政策で手詰まりとなった米国が、リセッション回避の手段として「ドル安懸念」を持ち出したとの見方もある。