ＮＨＫなど国内メディアは１９日、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で事情聴取を始めたと報じた。自らの報酬を過少に申告した疑いがあるという。

政府の規制改革推進会議は１９日、第四次答申をまとめ、携帯電話料金の値下げや、株式と商品が共に取引される総合取引所の創設、オンラインによる遠隔教育の推進などの提言を盛り込み、安倍晋三首相に提出した。

ドイツのアルトマイヤー経済相は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り英国とＥＵが合意した離脱協定案について、同案に反対する英議員がより受け入れやすい内容に修正するために再交渉することはない、と述べた。

イタリア政府高官は１９日、同国の２０１９年予算について、主要ポイントは変更しないとしつつ、必要ならば改善に向けた「１０００」通りの方法があるとの認識を示した。

東京海上ホールディングスが１９日発表した２０１８年４―９月期連結決算は、当期純利益が前年同期比２９．８％減の５３８億８５００万円となった。西日本豪雨、相次ぐ大型台風で保険金の支払いが増加し、利益が押し下げられた。異常危険準備金の取り崩しで、通期の純利益予想は３２００億円に据え置いた。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１２円後半。前週末に急落した流れを引き継ぎ、週明けも上値の重い展開が続いた。ドルは朝方に一時１１２．６０円まで下落、今月２日以来約２週間ぶり安値をつけた。

ドイツ企業の４４％は、欧州と米国の貿易摩擦が今後さらに激化し、新規投資が冷え込み続ける公算が大きいと予想している。ＩＷ経済研究所の調査でこうした回答が得られたと新聞グループのＲＮＤが伝えた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７５円１２銭高の２万１７５５円４６銭となり、反発した。１６日の米国株が総じて底堅かったことで、直近売り込まれた東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなどの半導体関連株が買い戻された。ヘッジファンド等の解約に備えた売りが一巡し、需給が好転したとの見方も出ていた。一時は１７０円ほど上昇したが、円高や米中貿易摩擦への警戒感も強く、上げ幅を縮めた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、中国製の電気自転車が不当に安くＥＵに輸出されているとして、輸入抑制に向けた最終的な関税措置を提案する。

ＩＨＳマークイットが１９日に公表した調査によると、英企業の業況感は少なくとも２００９年以来の水準に落ち込んだ。