［シカゴ　１７日　ロイター］　１７日の米金利先物市場では、住宅関連や鉱工業生産などの経済指標が弱い一方、卸売物価のコア指数が落ち着いていたことから、フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しが大きく変化した。

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日のニューヨーク株式市場で証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価が急落し、前日終値比２．０６ドル（７．５７％）安の２５．１４ドルで引けた。同業のゴールドマン・サックスがこの日発表した四半期決算で、リーマンは今後厳しい状況に直面するとの見方が強まった。

　［１７日　ロイター］　米ゴールドマン・サックスのアナリストは１７日、世界的な信用収縮は２００９年までピークに達することなく、米銀は膨らんだ損失に対処するため６５０億ドル（約７兆円）の追加資本調達が必要となる可能性があるとの見方を示した。

　［ルクセンブルク　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は１７日、７月３日のＥＣＢ理事会での利上げについて、確実性があり得るとの見方を示した。

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　ＪＰモルガン証券が発表した週間調査によると、投資家の米国債に対する見方は前週からほぼ変わらずとなり、大半が中立的スタンスを維持した。

　［東京　１７日　ロイター］　福田康夫首相は１７日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前にロイターなどＧ８各国の通信社のインタビューに応じ、世界経済のリスク要因として浮上してきた原油価格・食料価格高騰の問題について「Ｇ８で何らかのメッセージを発し、方向性を出す努力をしたい」と述べサミットの議題のひとつにする考えを明らかにした。

　［フランクフルト　１７日　ロイター］　欧州株式市場は反発。自社株買いの再開を明らかにした独自動車大手ダイムラーが上げを主導した。買収観測を背景にリオ・ティントをはじめとする鉱山株も買われた。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米商務省が１７日発表した５月の住宅着工・許可統計は、着工件数が３．３％減少し、１７年超ぶり水準となった。許可件数も１．３％減少し、住宅セクターの一段の低迷を示唆する内容となった。５月の着工件数は年率９７万５０００戸と１９９１年３月以来の低水準となった。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米労働省が１７日発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）統計は、エネルギー価格が上昇するなか、総合指数が前月比１．４％上昇と予想を上回った。一方、エネルギーと食品価格を除くコア指数は前月比プラス０．２％と予想と一致した。

　［ロンドン　１７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）は１７日、英政府に宛てた書簡の中で、食品・燃料価格の急騰により、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が年内に４％を上回る可能性があるが、中銀としてはＣＰＩ上昇率を２年以内に２％の目標に戻すことに照準を合わせていると述べた。