黒田東彦日銀総裁の２０日の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利政策について、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要との見解を示した。一方、低金利の長期化や競争激化を背景に収益が減少している地域金融機関を巡る厳しい経営環境には、十分に注意が必要と語った。今井雅人委員（立憲）への答弁。

カルロス・ゴーン会長らの逮捕を受け、２０日の東京株式市場では日産自動車7201.T>が前日から一時６％超下落し、取引時間中としては２０１６年７月１１日以来、２年４カ月ぶりの安値を付けた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３８円４７銭安の２万１５８２円６９銭となり、反落して始まった。前日の米国株がハイテク株中心に大幅安となった流れを引き継ぎ、ソニー、村田製作所などに売りが先行している。米中貿易摩擦を巡る懸念も相場の重しとなっている。会長が逮捕された日産自動車は６％前後の下落率で推移している。

東京株式市場で、三菱自動車工業は売り気配。同社の取締役会長を兼務するカルロス・ゴーン日産自動車会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことが嫌気されている。

英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１９日、来年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）前に、国債の電子取引プラットフォーム「ＭＴＳキャッシュ」の欧州国債取引をロンドンからイタリアのミラノに移す計画を明らかにした。ＭＴＳキャッシュの１日平均の取引額は１３４億ユーロ（１５３億１０００万ドル）に上る。このうち２割前後をミラノに移転し、英国債の取引はロンドンに残す。

ニューヨーク外為市場ではドルが約２週間ぶりの水準に下落した。前週に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から慎重な発言が相次いだことで、利上げサイクルは終わりに近づきつつあるとの観測が台頭したことが背景。主要６通貨に対するドル指数は一時９６．１２０と、１１月８日以来の水準に低下した。終盤の取引では０．３％低下の９６．２０８となっている。

食品素材を手掛ける不二製油グループは、業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートを買収する。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１９日、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、国内の景気拡大持続に向け、段階的な利上げサイクルが続く見通しを示した。

イタリアのトリア経済・財務相は１９日、来年度予算案について、欧州委員会との話し合いは継続しているが、政府として予算案を修正する意向はないと明言した。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことについて、マクロン仏大統領は１９日、ルノー・日産・三菱自動車連合の安定性の保護に取り組む考えを示した。