［東京　１８日　ロイター］　キッコーマンと理研ビタミンは１８日、キッコーマンが理研ビタの株式を追加取得し、持分法適用会社にすると発表した。両社はすでに互いの株式を持ち合っているが、今回のキッコーマンによる持分法適用化をきっかけに提携推奨委員会を設置し、業務提携の具体的な内容を協議検討する。

　［ロンドン　１８日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が１８日公表した６月４―５日の金融政策委員会議事録によると、同委員会は賛成８、反対１で政策金利を５．０％に据え置くことを決めた。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米上院指導部は、住宅ローンの借り手救済に向けた超党派の法案について合意した。３０００億ドル規模の救済基金の設立や、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督する規制当局の新設が柱となっている。議員が１７日明らかにした。

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は、ユーロ圏のインフレ率は受け入れがたいほど高く、現在の金利が適切かどうか見直すことが望ましいとの認識を示した。１７日遅くにケルンで行った講演で述べた。

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　自動車大手のダイムラーは１８日、メルセデス・ベンツの新組立工場をハンガリーに建設すると発表した。総投資額は８億ユーロ（１２億ドル）で、最大２５００人を雇用する。

　［東京　１８日　ロイター］　株式市場で個人投資家の動きがにわかに活発化してきた。環境関連や地震復興関連など材料性のある個別銘柄が連日買われているほか、バリュー株投信やＥＴＦ（上場投信）など中長期の金融商品にも個人マネーが流入しているとの見方が出ている。外部環境に不透明感が残る中で、需給面の下支えになるとの期待感が高まってきた。

　[東京　１８日　ロイター]　タイバーツやインドルピー、フィリピンペソ、韓国ウォン、台湾ドルなど、軟調地合いが続いていたアジア通貨に下げ止まりの傾向が見えてきた。前週末に大阪で開かれた主要８カ国（Ｇ８）財務相会議をはさんでドル安是正の共通認識が強まったものの、ドル買いが限定的となっていることが背景。

　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。堅調なアジア株を手掛かりに一部の短期筋が先物を買ったほか、主力株の動きが鈍るなか個人投資家が個別材料株を物色している。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米航空輸送協会（ＡＴＡ）のジェームス・メイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同国の大手航空会社が燃料価格の高騰で２００８年に総額１００億ドルの損失を被る可能性があると述べた。

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米ノースウエスト航空は１７日、原油高による燃料費の上昇に対応するため、第４・四半期に能力縮小および人員削減を行う方針を明らかにした。