［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米宅配大手フェデックスが１８日発表した弱気の業績見通しは、市場に対する警告かもしれない。同社の低調な見通しが、原材料投入コストの高騰と景気低迷下で苦戦する米企業による相次ぐ業績見通し引き下げの皮切りとなる可能性がある。

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は１８日、同基金の取締役会が、年金基金による商品市場への投資を制限することを狙った米議会の提案を注意深く見守っていることを明らかにした。ただ、こうした動きについてコメントするのは時期尚早との見方を示した。

　［東京　１９日　ロイター］　新日鉱ホールディングスは１９日、連結子会社のジャパンエナジーがオーストラリア北西大陸棚沖合いの海上に位置する鉱区を取得したと発表した。同鉱区は周辺に油田が存在する有望な鉱区であるため、ジャパンエナジーは新たな油田の発見を期待しているという。

　［香港　１９日　ロイター］　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１８日発表したリポートの中で、香港のリテール銀行は３月までの６カ月に、コスト増やストラクチャード商品への投資に対する引当金の増額により収益性が低下した、との認識を示した。そのうえで、銀行に対して中国本土に関するリスク・エクスポージャーをしっかり監視すべきだと警告した。

　［ボストン　１８日　ロイター］　米企業団体ラウンド・テーブルが１８日公表した米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の景況感四半期調査によると、第２・四半期のＣＥＯ景況感指数は過去５年間で最低となり、今後６カ月間に雇用削減を計画している企業の数が増加したことが明らかになった。

　［東京　１９日　ロイター］　自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫首相・党総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長：山本有二前金融担当相）は１９日午前、７月初めにも福田首相に提出する中間報告のとりまとめに向けて詰めの議論を行った。

　［北京　１９日　ロイター］　世界銀行は１９日発表した四半期経済報告の中で、２００８年の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しを、２月時点予測の４．６％から７．０％に大幅に引き上げた。

　［東京　１９日　ロイター］　日本鉄鋼連盟が１９日発表した５月の粗鋼生産量は、前年比３．７％増の１０５４万７０００トンとなり、２４カ月連続で前年同月を上回った。５月としては、史上最高水準。

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米大手金融機関の第２・四半期決算が、原油価格の大幅な変動を受けてさえない内容となっている。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの第２・四半期（３―５月期）決算は、商品トレーディングの収入が前期と比べて減少した。

　［東京　１９日　ロイター］　「ロイター短観調査」と同時にロイターが大企業４００社を対象に実施した「６月ロイター企業調査」によると、２００８年度の社内為替レートの中央値は、ドル／円が１０５円、ユーロ／円が１６０円となった。足元のレートより、ともに円高の設定となっている。