［北京　２０日　ロイター］　中国は２０日、１９日に国内燃料価格の引き上げを行ったことに伴い、脆弱なセクターの消費者団体に総額１９８億元（２８億８０００万ドル）の補助金を交付すると発表した。

　［ワシントン　１９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）政策・開発局のデピュティディレクター、マーク・プラント氏は、原油と食料の価格上昇によって、多くの新興国・発展途上国においてインフレが急激に加速しており、国際収支と財政への圧力が高まっている、との認識を明らかにした。講演原稿が１９日事前に公開された。

　［上海　２０日　ロイター］　２０日の中国株式市場は、極めて不安定な展開となるなか、上海総合株価指数が急伸。中国政府が前日に国内燃料価格の引き上げを発表したことが材料となっている。

　［東京　２０日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は続落。１３日以来の１万４０００円割れとなった。米金融保証会社（モノライン）の格下げで金融問題の不透明感が強まっている。対ドルでやや円高に振れたほか、中国株が引き続きさえない動きとなっていることも嫌気された。

　［東京　２０日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は２０日の閣議後会見で、三井住友フィナンシャルグループが英銀大手バークレイズに出資する交渉をしていることがわかったことに関連して、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を発端に世界的に動揺と不安が広がる中で、邦銀は「攻めの姿勢に転換できるチャンスの状況にある」との見方を示した。

　［東京　２０日　ロイター］　額賀福志郎財務相は２０日の閣議後の会見で、今秋からスタートする消費税率引き上げを含めた税体系の抜本改革議論について「政府として決断しなければ前に進まない」と積極的に議論を展開していく方針を示した。福田康夫首相が１７日に消費税率引き上げに関して「決断しなければならない大事な時期」と発言したことを受けて答えた。

　［ブリュッセル　２０日　ロイター］　欧州委員会のバローゾ委員長は、食料と燃料価格の高騰は欧州連合（ＥＵ）市民にとっての主要懸念要因だが、ＥＵの指導者は簡単な対処法はないということについて正直でなければならない、と述べた。

　［上海　２０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、２０日の人民元の基準値を１ドル＝６．８８２６元と発表した。

　［東京　２０日　ロイター］　サカイオーベックスは２０日、２０１１年３月期の経常利益目標を２００８年３月期実績比３０％増とする「中期経営計画」（２００９年３月期─２０１１年３月期）を策定したと発表した。

　［東京　２０日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は小反発。原油価格の下落を背景に米消費への懸念が後退、米株が小幅高となったほか為替も対ドルで落ち着いており、ハイテク株や自動車株が堅調なスタートとなった。