［東京　２０日　ロイター］　福田康夫首相は２０日午後、官邸内で記者団に対し、次期臨時国会の召集時期について「普通は９月になってから開会だが、それが若干早まるかな、というところではないか」と述べ、前倒しする考えを示した。また、衆院解散・総選挙に関しては「その時になってみなければ、わからない」と述べるにとどめた。

　［東京　２０日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２０日、会見で、６月末の株主総会の集中日を控えて、アデランスホールディングスの経営陣の再任が否決されるなど株主の存在感が高まっていることに関連して「株主が権利を主張するのは当然のこと。今まで、そうしたことがなかったのがおかしい」との見方を示した。さらに「厳しい目で企業をみることで会社の倫理と行動が確立される」とも述べた。

　［ブリュッセル　２０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２０日、欧州委員会に対し、原油高騰の影響を緩和するために税制措置を講じる可能性を検討し、１０月に報告するよう要請する見通し。ロイターが入手した首脳会議の議長総括草案で明らかになった。

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　［東京　２０日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、２７日午前８時３０分に総務省が発表する５月の全世帯消費支出（農林漁家世帯を含む）の予測中央値は、前年比実質２．２％減となり、３カ月連続で前年を下回る見通し。４月は前年比２．７％減だった。

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、経済産業省が２７日午前８時５０分に発表する５月小売販売額の予測中央値は前年比０．０％だった。増加幅は３カ月連続で縮小する見通し。

　［フランクフルト　２０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、２０日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、技術革新がない限り、商品価格の上昇は続き、インフレ圧力を高める要因になるとの認識を示した。

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が７月１日に発表する６月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はプラス３、非製造業ＤＩはプラス８となり、ともに３月（それぞれプラス１１とプラス１２）から大幅に低下する見通しとなった。

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターが民間調査機関に聞き取り調査したところ、２７日午前８時５０分に経済産業省が発表する５月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は前月比プラス２．７％となりそう。経産省見通しのプラス４．７％を下回るが、３カ月ぶりの上昇となる。予想通りになった場合、５月の生産指数は１０９．２（２００５年＝１００．０）程度と、過去最高となった２月の１１０．２以来の高水準となる。しかし、４─６月期見通しを含めて先行きには慎重な見方が多い。　

　［カルガリー　１９日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）のカー二ー総裁は１９日、商品価格のかつてない上昇によって「インフレへの絶え間ない警戒」が必要とされている、と述べ、先週１０日に同中銀が政策金利の引き下げではなく予想外の据え置きを決定したことについて釈明した。