カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２０日、共和党が上下両院で過半数を握る年内に税制改革第２弾の法案が承認されることはないと明言した。記者団に述べた。

世耕弘成経済産業相とルメール仏財務相は２０日、日仏両政府がルノー・日産アライアンス（連合）を支援していくとの共同声明を発表した。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕される中、日産自はゴーン氏らへの調査の範囲をルノー連合にも拡大する意向だ。

２０日の経済財政諮問会議では、今後の経済財政運営方針が議論されたが、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。２０１９年１０月からの消費増税を前に、景気腰折れの回避を最優先にする政府のスタンスがにじみ出た。

フランスの自動車大手ルノーは２０日に取締役会を開催する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の逮捕を受けて暫定的な経営体制について協議する。

日産自動車株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、２０日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。同株への投資には高い配当利回りと、ルノー、日産、三菱自動車の３社によるアライアンスの先行きという２つの論点がある。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円半ばだった。朝方は株安への警戒からリスク回避の円買いが強まりドルは約３週間ぶりの安値水準に下落したが、前引けにかけて株価が下げ幅を縮小すると買い戻しが入った。持ち直しの場面では国内輸入企業のドル買い／円売りも観測されたという。

中国人民銀行（中央銀行）研究局の徐忠局長は２０日、中国経済に対する下押し圧力が一段と強まる中、金融政策による景気刺激効果は薄れているとの見解を示した。

日産自動車の川口均専務執行役員は２０日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、カルロス・ゴーン会長逮捕に伴う一連の経緯について報告した。日産は仏ルノー、三菱自動車と企業連合（アライアンス）を組んでおり、具体的にはこれからとした上で、「日仏関係がしっかり保たれるよう」政府に願い求めたと明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８７円５２銭高の２万１６３３円６４銭となり反落した。前日の米国市場では新型ｉＰｈｏｎｅの生産動向を巡る報道でアップルが売られ、ナスダック総合は３％安。外部環境が嫌気され日経平均は一時３００円近く下落したが、売り一巡後は押し目買いで下げ幅を縮小した。カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車は一時６％を超す下げとなった。