日本チェーンストア協会が２１日発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（５８社、１万０３４３店）は、店舗調整後で前年比０．７％減の１兆０６４１億円となった。

政府は、２０１９年６月に福岡市で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の優先議題に「高齢化への対応」を取り上げる方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。Ｇ２０の場で高齢化問題を本格的に議論するのは初めて。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３５円５９銭安の２万１４４７円５３銭となり続落した。前日の米株大幅安に加え、米原油先物が急落したことでリスクオフムードが広がり、朝方から幅広く売りが先行。下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては１０月３０日以来、３週間ぶりの安値水準を付けた。売り一巡後は弱含みの円相場や米原油先物の下げ止まりなどを背景に下げ幅を縮める展開だった。

中国株式市場では１９日、娯楽やメディア、ＩＴといったかつて合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だったセクターの値下がりがきつくなった。新たな規制や景気減速により、過大な金額で買った資産が大幅な償却を迫られかねないと懸念されているためだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９６円３１銭安の２万１２８６円８１銭となり、大幅続落で始まった。米国株が連日で大幅安となったことを嫌気している。下げ幅はその後３００円を超え、取引時間中としては１０月３０日以来、３週ぶりの安値水準を付けている。東証３３業種全てが下落。原油相場の急落を受け、石油関連株が軟調。非鉄金属、鉄鋼、機械が安い。

米国株式市場は続落し、ダウは２％超下げて取引を終えた。原油価格の下落を受けてエネルギー株が売られたほか、ターゲットやコールズなど小売銘柄が軟調な決算や業績見通しを嫌気して下落し、景気への懸念が強まった。主要３指数の終値はナスダックが約７カ月ぶりの安値、ダウとＳ＆Ｐは１０月下旬以来の安値となった。

＜為替＞　終盤の取引でドルが上昇。上昇率は２週間ぶりの大きさとなった。世界的な株安の中、安全資産に買いが向かったほか、世界経済の成長鈍化懸念が背景。テンパス・コンサルティングのジョン・ドイル氏は「株価が急落し、ドルは今のところ安全資産買いで上昇している」と指摘した。

カナダ銀行（中銀）のウィルキンス上級副総裁は２０日、政策の枠組みを見直し、インフレ目標からの転換など大規模な変更を行う可能性を示唆した。

フランス政府は２０日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者などが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーにトップを交代させるよう求めた。

仏自動車大手ルノーは２０日、日産自動車、および三菱自動車とのパートナーシップを引き続き重視しているとの見解を示した。またルノーの企業統治（コーポレートガバナンス）手続きは完全に機能しているとの立場も示した。