［東京　２日　ロイター］　住友商事は２日、同社が参加するコンソーシアムがサウジアラビアの東部海岸、ラスアズズールでの発電・造水事業の優先交渉権を獲得したことを明らかにした。総事業費は５０００─６０００億円。住商広報がロイターに語った。

　［ワシントン　１日　ロイター］　米アトランタ中銀のロックハート総裁は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレによる賃金水準押し上げを阻止するため「断固として対応」しなければならないとの見解を示し、利上げ見通しについて明確な警告を発した。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、住宅金融カントリーワイド・フィナンシャルの債務格付けを引き上げた。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による買収完了を受けた措置。

　［東京　１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１日、ロイター・インベストメント・サミットで、海外の投資ファンドの活動は日本の上場企業のコーポレートガバナンスを改善する役割を果たしているとの認識を示した。

　［東京　１日　ロイター］　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１日午後、総会を開き、消費税を含む抜本税制改革の議論をスタートさせた。終了後会見した津島会長は「基本的な認識に大きな食い違いはない」とし、党税調の大勢が歳出・歳入一体改革は必要でかつ社会保障の充実に応える税制改革が必要との意見だったことを明らかにした。

　［ワシントン　１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官は、１０日の下院金融委員会での公聴会で、金融市場規制について証言を行う。金融委員会が１日明らかにした。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米国株式市場は上昇。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の６月の国内自動車販売台数が予想を上回ったことを好感した。また、値下がりしていた金融株に値ごろ感からの買いが入り、原油高をめぐる懸念の影響を相殺した。

　［東京　１日　ロイター］　投信情報サービス会社リッパーの集計によると、６月に新規設定された公募投信は計４０本、設定金額は１６７９億９１００万円となった。

　［東京　１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１日、ロイター・インベストメント・サミットで、海外の投資ファンドの活動は日本の上場企業のコーポレートガバナンスを改善する役割を果たしているとの認識を示した。

　［東京　１日　ロイター］　新生銀行は１日、同行が保有する住宅ローン債権を裏付け資産とするカバードボンド（一定の資産を裏付けとする債券）の発行を再び延期することを決めた。　発行が延期されるのは、３月に続き２回目。６月に公表になった有価証券届出書では、発行予定日７月１８日、起債予定期間６月２７日─７月８日だった。