［東京　２日　ロイター］　２日の東京株式市場では、日経平均が１０日続落。これは、山一証券に対する日銀特融にいたった証券不況時の１９６５年２月１９日から３月２日以来となる。

　［東京　２日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２日のロイター・インベストメント・サミットで、英ロンドン証券取引所と共同で開設するプロの投資家向けの新興市場について「来年２月頃に動き出す」との見通しを示した。

　［１日　ロイター］　モルガン・スタンレーのアナリストは、クレジット危機の影響は２００９年まで続き、モーゲージ資産は証券会社にさらなる評価損をもたらすとの見通しを示した。Patrick Pinschmidt氏とAvi Ghosh氏が明らかにした。

　［北京　２日　ロイター］　政府系シンクタンクの中国社会科学院は、中国政府がエネルギーおよび資源価格の厳しいコントロールを継続すれば、２００８年のインフレ率は平均で７％前後になるとの見通しを示した。２日付の人民日報が社会科学院のリポートを掲載した。

　［上海　２日　ロイター］　２日午前の中国株式市場はまちまち。同市場について前向きな見方を示した新華社の論説を受けても、投資家は８カ月間続く弱気相場が終わるとの確信を持てないでいる。

　［東京　２日　ロイター］　午前の東京株式市場では日経平均が続落。一時は下げ幅は２００円に近づき、１万３２００円台に水準を切り下げる場面もみられた。３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが１回で終わりドルが売り材料出尽くしから下げ止まるとの確信が持ちにくく、不透明感から国内投資家が売りを出したほか、先物売りが活発化したことも日経平均を圧迫した。

　［ボストン　１日　ロイター］　１日の米国株式市場で、米資産運用大手レッグ・メイソンの株価が５．３％安で取引を終えた。傘下の短期資金投資信託（ＭＭＦ）事業悪化や株式ファンドのさえない運用成績に対する懸念が高まったことが背景。

　［ワシントン　１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官は、１０日の下院金融委員会での公聴会で、金融市場規制について証言を行う。金融委員会が１日明らかにした。

　［デトロイト　１日　ロイター］　米国内外の自動車メーカー各社が１日発表した６月の米自動車販売台数は、前年から大幅減少し、業界全体では１５年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　［東京　２日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が小反発。ただ、その後は前日終値付近でもみあっている。１日の米国市場で、米金融株に値ごろ感からの買いが入ったことをきっかけに軟調だった米ダウ工業株３０種が切り返してしっかりで引けたことに、東京市場でも安心感が広がっている。