［東京　４日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は４日、閣議後の会見で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレを抑制するために政策金利を０．２５％引き上げ４．２５％とすることを決めたことに関連して、世界経済は「インフレと景気減速のせめぎ合いのなかにある」と述べ、世界全体が難しいマクロ政策運営を迫られているとの認識を示した。

　［シカゴ　３日　ロイター］　米労働省が発表した６月雇用統計で雇用情勢の悪化が続いていることが示されたことから、市場関係者の間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は利上げを控える可能性が高まったとみられている。一段の利下げを予想する声も出ている。

　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は３日、銀行がＥＣＢから短期資金を借り入れる際に利用できる担保資産について、ＥＣＢは注意深く見直しており、規則を強化する可能性もあるとの認識を示した。月例の記者会見で述べた。

　［東京　４日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱信託銀行の新社長に就任した岡内欣也氏は、ロイターとのインタビューで、海外の信託サービスを国内の顧客に提供するなど、信託業務の国際化を進める方針を示した。

　［ロンドン　３日　ロイター］　３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の利上げ決定後に実施されたロイター調査から、欧州金利は２００９年にかけて据え置かれる可能性が高いとみられていることが明らかになった。

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米国株式市場はまちまち。米雇用統計が一部で懸念されたほど悪い内容とならなかったことや、原油高を受けたエネルギー株の上昇でダウが反発した。一方、ナスダックは続落し、Ｓ＆Ｐ５００はほぼ横ばいとなった。

　［パリ　３日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がきょう利上げしたことについて、インフレ高進により、ほかに選択肢はなかったとの見解を示し、決定を評価した。

　［パリ　３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）財務相会合で議長国を務めるフランスのラガルド経済財務雇用相は３日、ユーロは現在、特にドルに対して非常に強いとの認識を示した。

　［東京　３日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は３日、ロイター・インベストメント・サミットで「日本の税制は抜本的に改革されていかなければならない分野の１つだ」と指摘した上で、金融市場活性化の税制を金融庁に検討するよう指示していることを明らかにした。　

　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を４．００％から４．２５％に引き上げた。インフレ高進を受けた措置で、利上げするのは２００７年６月以来１年強ぶり。