［ニューヨーク　６日　ロイター］　７日付の米投資週刊紙バロンズは、米メディア大手タイム・ワーナーについて、傘下のタイム・ワーナー・ケーブルの過半数株式をスピンオフし、９０億ドルの配当を得る方針を５月に発表して以降、株価に割安感が出ているとの見方を伝えた。

　［東京　７日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落。海外株式市場の不透明感が強まっているなか、国内材料にも乏しく買いが鈍い状況で米系マネーの売りなどに押された。

　［ロンドン　５日　ロイター］　 英銀大手バークレイズの富裕層部門、バークレイズ・ウェルスは今後、積極的な株式投資を手控える方針を示した上で、顧客に対して各国の中央銀行がインフレ対策で苦慮する状況に置かれることを念頭におくよう忠告している。

　［上海　７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、７日の人民元の基準値を１ドル＝６．８５６７元と発表した。前営業日の基準値は６．８６３９元、市場終値は６．８５８９元だった。

　［東京　７日　ロイター］　真柄建設は５日、同日に大阪地方裁判所に民事再生手続開始を申請したと発表した。負債総額３４８億円。同社は大阪支店支店長の不適切な原価処理の問題で損失が発生、再建を進めてきたが、６月末に請負主の倒産などにより資金回収不能のおそれが発生したことから、一部の決済のめどがたたなくなったという。

　［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した６月末の外貨準備高は１兆００１５億４９００万ドルとなり、前月末から４５億７４００万ドル増加した。前月比増加は３カ月ぶり、１兆ドル台乗せは２カ月ぶりとなる。

　［エクサンプロバンス（フランス）　５日　ロイター］　仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ、日産自動車ＣＥＯ兼務）は５日、現在、世界の自動車セクターが落ち込んでいることについて、業界内の再編を促進する可能性があるとの見解を示した。

　［北京　６日　ロイター］　中国の温家宝・首相は、インフレ対策をマクロ政策の最優先事項にすると約束した。同時に健全かつ急速な経済発展を進める政策も強調した。

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　７日からの週の米国株式市場は、原油価格の上昇が続き、第２・四半期決算シーズンのスタートを切るアルコアとゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の業績が投資家の失望を誘えば、前週の弱気相場入りを受けた憂うつムードを払しょくすることは困難になる見通し。

　［東京　７日　ロイター］　今週の外為市場は欧米金利の方向性をにらんだ相場展開が続くとみられている。ポールソン米財務長官が３日、このところの米経済指標の下振れを踏まえ、現状ではインフレよりも景気後退がより深刻な懸念要因だとの見解を明らかにしたが、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、金融政策運営の中心軸をインフレから景気下振れリスクにより配慮した位置に据えるかどうかに注目が集まっている。