［東京　９日　ロイター］　内閣府が９日発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１０．４％増の１兆１１４６億円となり、２カ月連続で増加した。今年１月（１７．３％増）以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比１．１％増で、発表された数値はこれを大幅に上回った。

　［上海　９日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、９日の人民元の基準値を１ドル＝６．８６３２元と発表した。前営業日の基準値は６．８５８１元、市場終値は６．８５１０元だった。

　［ニューヨーク／パサディナ　８日　ロイター］　米住宅金融大手のインディマック・バンコープは８日、有力上院議員が同社が住宅危機を乗り切れるかについて疑問を呈して以来、預金の引き出しが加速していることを明らかにした。

　［アーリントン（米バージニア州）　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は８日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催の会合で講演し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場、その他の取引所を介さず取引されるデリバティブ（金融派生商品）の管理体制が不十分との認識を示した。

　［上海　９日　ロイター］　中国証券報によると、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は近く、海外の資産運用会社を通じ海外株式への投資を開始する。

　［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は８日、世界経済分野に関する首脳宣言の中で、世界的なインフレ懸念の主因になっている原油・食料価格の高騰に対して「強い懸念」を表明した。だが、具体的な対策は盛り込まれず、投機資金の監視も含め、主要８カ国（Ｇ８）がこの問題で決定権を握っていない実態をあらためて浮き彫りにする結果となった。

　［東京　９日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比２００円を超える上昇となっている。原油価格の大幅下落で米株とドルが上昇（円は下落）したことを好感し、金融株や輸出株などに買い戻しが入っている。

　［アーリントン（米バージニア州）　８日　ロイター］　米銀大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、クレジット市場の問題は一部解決したものの、市場の状況は一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。

　［ワシントン　８日　ロイター］　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は８日、失業率が高く、成長が鈍化していても、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはインフレ抑制のため利上げの用意が求められると述べた。

　［８日　ロイター］　ワコビアは、米メリルリンチが２００８年第２・四半期と通年ベースで赤字となると予想し、追加増資が必要となる可能性があるとの見方を示した。