日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院財政金融委員会で、日銀による国債買い入れ減額は、テーパリング（量的緩和の縮小）とは性格を異にすると述べ、金融政策の正常化の観測を否定した。渡辺喜美委員（無所属）の質問に答えた。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１１月の製造業景況感指数１０５と、２０１６年１１月以来の低水準だった前月の１０４から小幅上昇した。

菅義偉官房長官は、２０１９年１０月の消費増税時のポイント還元制度について「期間を集中し、十分な還元率を確保する」と述べ、東京五輪・パラリンピック前までの９カ月、還元率５％とする案を今後検討する考えを示した。２２日午後の記者会見で語った。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１１３円付近。日米の連休を控えて、市場は様子見ムード一色。主要通貨は狭いレンジ内でもみあいが続いた。

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２２日、ロイターに対して、「モデルＸ」と「モデルＳ」の中国での販売価格を１２─２６％引き下げることを明らかにした。

イタリア連立政権の一角をなす「五つ星運動」は２１日、非上場の銀行や保険会社がバランスシート上に保有するイタリア国債について、価格変動の影響を受けないようにするための措置を提案したと明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２１日に２人の関係者の話として伝えたところによると、米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを調査している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７４円９３銭高の２万１５８２円４７銭となり、反発で始まった。為替が１ドル１１３円近辺とドル高／円安に振れたことが支援材料となっている。ＴＯＰＩＸも反発。任天堂や資生堂が買われ、石油関連も堅調な滑り出し。日産自動車は売り買いが交錯している。半面、前日に買われた半導体関連がさえない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２％を超す下げとなっている。

英国企業はついに、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱が起きても事業を継続するための緊急計画を実行し始めた。

東京株式市場で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが売り気配で始まった。北朝鮮のマネーロンダリング疑惑を巡り米検察当局が昨年末から調査していると、米ニューヨーク・タイムズ電子版が報じた。制裁リスクを懸念した売りが先行している。