ドイツ連邦統計庁が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値と同じ前期比０．２％減、前年比１．１％増で、２０１５年以来のマイナス成長が確定した。

中国国務院（内閣に相当）は２３日、自由貿易試験区（ＦＴＺ）の改革深化につながる一連の措置を発表し、資格要件を満たした個人に対し、関連規則の下で海外の証券への投資を認める方針を示した。

日産自動車、ルノー、三菱自動車３社の会長を兼務してきたカルロス・ゴーン容疑者が２２日の日産の臨時取締役会で、同社の会長職と取締役の代表権を解かれた。ルノーは解任決議の延期を求めていたとされ、早くも日産とルノーの間に溝が生じている。

イングランド中銀（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダーズ委員は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がスムーズに行けば、おそらく利上げペースを加速する必要があるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）実施を巡る決定は時期尚早との見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日に公表した１０月の理事会の議事要旨で、一部政策担当者から経済に対するリスクが増大しているとの懸念が示されたものの、金融刺激策の引き揚げに向けた計画を再確認する必要性が主張されていたことが分かった。

フランス大統領府の当局者は２２日、自動車大手ルノー・日産自動車のアライアンス（連合）の将来について話し合う余地はあるものの、アライアンス内の勢力関係について今は協議する時期ではないとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は２２日、株式市場は将来的に調整に入る可能性があるとの見方を示した。ただ金融政策の観点から問題となる種類のものではないとの認識を示した。

日産自動車は２２日開いた臨時取締役会で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解職を決議したと発表した。また、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役解職も決議した。

政府は２２日発表した１１月の月例経済報告で、全体の景気判断は１１カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いた。貿易サービス収支については、１０月の「黒字は減少傾向にある」から「赤字に転じている」に表現を変更した。個人消費や設備投資の判断は据え置いた。