［ワシントン　１６日　ロイター］　米議会では、住宅支援法案に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援策を含むことについて一部の共和党議員が二の足を踏んでおり、米民主党議員とブッシュ政権は１６日、住宅支援法案への支持獲得に向けて奔走した。

　［東京　１７日　ロイター］　豪大手銀行マッコーリーの日本における証券子会社、マッコーリーキャピタル証券は１７日、株式リサーチ部門にアナリスト４人を採用したと発表した。同日ロイターとのインタビューに応じた次期リサーチ部長、クリス・ハント氏は、現時点で２４人いるアナリストを近く２６人に増強し、日本でリサーチ部門がカバーする銘柄数を現行の１３０銘柄から２００９年半ばをめどに２５０銘柄に増やす計画を明らかにした。

　［ボストン　１６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が発表した大手金融機関の株式を対象とした空売り規制により、金融セクターの株式を空売りして好調なリターンを上げている一握りの上場投資信託（ＥＴＦ）が恩恵を受ける可能性がある。

　［北京　１７日　ロイター］　中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比１０．１％と、第１・四半期の同１０．６％を下回り、０７年通年の１１．９％から減速した。輸出鈍化や中国人民銀行（中央銀行）の信用抑制措置が響いた。

　［台北　１７日　ロイター］　台湾行政院（内閣に相当）は１７日、台湾に本社を置く企業が中国に投資する際の制限を撤廃する計画を承認した。

　［東京　１７日　ロイター］　町村信孝官房長官は１７日午前の会見で、政府が２００８年度の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを下方修正する方向で最終調整に入っていることについて「（下方修正を）決めたという話は聞いていない」としながら、現在の経済状況において０８年度も「（想定している）税収を見込むのは難しい」として２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という政府目標の達成が厳しくなっているとの認識を示した。

　［北京　１７日　ロイター］　中国国家統計局は１７日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比１０．１％になったと発表した。

　［上海　１７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、１７日の人民元の基準値を１ドル＝６．８１８９元と発表した。

　［シカゴ／ニューヨーク　１６日　ロイター］　米アメリカン航空の親会社であるＡＭＲが１６日発表した第２・四半期決算は、１４億ドルの純損失（１株損失は５．７７ドル）となった。

　［ロンドン　１６日　ロイター］　メリルリンチが１６日発表した７月ファンドマネジャー調査によると、株式の選好度が約１０年ぶりの低水準となり、リスク許容度は３月のベアー・スターンズ崩壊時に近い水準に落ち込んだ。