［ロンドン　１８日　ロイター］　英政府が財政規律を緩めることを検討しているとの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の記事について、英財務省は１８日、現在の経済サイクルが終了した時点で次の経済サイクルについての財政ルールを決めるとし、報道を事実上否定した。

　［東京　１８日　ロイター］　政府筋によると、内閣府が再計算を行っている２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額は、景気低迷による税収減などを織り込んだ結果、４．０兆円まで拡大する見通しとなった。

　［東京　１８日　ロイター］　生命保険協会の松尾憲治会長（明治安田生命社長）は１８日の定例会見で、生保業界が保有する米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社の関連債券について「リスクの低い安全資産との認識で、現時点で大きなリスクファクターになるとは思っていない」と述べた。

　［東京　１８日　ロイター］　吉野家ホールディングスは１８日、どんに対し１株あたり４００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。吉野家ＨＤはどんの発行済み株式３４．８５％を保有しており、ＴＯＢで過半数を取得し連結子会社化するという。

　［東京　１８日　ロイター］　「誰かが米政府系金融機関（ＧＳＥ）債を売り始めたら終わりだ。うわさが流れただけでも市場が崩れかねない」――。ＧＳＥの関連債券の発行残高は米国債を上回る。大手民間金融機関やヘッジファンドに加え、巨額の外貨準備を抱える各国中央銀行の保有も小さくない。

　［東京　１８日　ロイター］　米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援策や空売り規制強化策などの効果で、米金融リスクはいったん後退したかに見えたが、１８日の東京市場では株買い／債券売りの持続性に懐疑的な見方が広がった。

　［ダブリン　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ユーロ圏の経済成長率について、第２・四半期と第３・四半期に底を打って、その後回復するとの見通しを示した。また、インフレの二次的影響のリスクは深刻に受け止め、阻止する必要があると指摘した。

　［東京　１８日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１８日、都内の講演で、景気悪化と物価上昇のリスクについて現在のウエートは５対５との認識を示し、逆方向のリスクを抱える中で中央銀行として難しい局面にあるとした。

　［東京　１８日　ロイター］　旭硝子は１８日、台湾にＬＣＤパネル向けガラスの新工場を建設することがわかった。同社の広報担当者がロイターに語った。同社のＬＣＤ用ガラス工場としては５番目で、８月に着工する。投資額は約２００億円とみられる。

　［東京　１８日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２５日午前８時３０分に発表する６月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比プラス１．９％となり、５月（同１．５％上昇）から一段と上昇する見通しとなった。７月東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比プラス１．６％で、６月（同プラス１．３％）から上昇する見通し。