寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１円１４銭高の２万１６４７円６９銭となり、続伸で始まった。寄り後に上げ幅は１００円を超えた。感謝祭明けの米国株安、原油安が懸念されたものの、２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受け、経済波及効果への期待が優勢となっている。関連銘柄とみられているＪＲ西日本、京阪ホールディングス、杉村倉庫、上組、山九などが個別に買われているほか、ゼネコン、不動産など内需系が総じてしっかり。

中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著だ。利回り上昇の背景には、中国不動産市場の冷え込みに投資家がリスク回避姿勢を強めていることや米金利の上昇がある。

イタリアの２０１９年予算案を巡り、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、双方の見解の相違を埋めるため今後数日にわたり作業を継続すると明らかにした。

トランプ米大統領がムニューシン財務長官に不満を抱いていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことを受け、大統領は２３日、ムニューシン氏の仕事に非常に満足していると表明し、報道を否定した。

日産自動車、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップは今週、今後の提携（アライアンス）のあり方について協議する見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。

中国の電気自動車（ＥＶ）スタートアップ企業「奇点汽車」には、壮大な計画がある。年間最大５万台のＥＶバンを生産し、中国で起きている「ｅトラック」需要の波に乗るというものだ。

ニューヨーク外為市場では、原油価格が大きく下落し、世界経済の減速が示唆されたことでリスク選好度が低下し、安全資産としてのドルに買いが入った。同じく安全資産と見なされる円とスイスフランも上昇した。

年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」を迎えた米国では２３日、電気製品や衣料品などの大規模セールに多くの客が駆けつけた。好調な景気動向や賃金の伸びに支えられ、米消費支出が堅調に推移していることを示した。

トランプ米政権が独自動車大手３社の経営トップに対し、ロス商務長官とカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長との会合の招待状を出したことが関係筋の話で明らかになった。会合は来週半ばに開かれる公算が大きいとしている。

ユーロ圏の景況悪化を示すデータを受け、インフレ期待が低下し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２０１９年利上げ観測が一段と後退した。