［東京　２５日　ロイター］　野村総合研究所（ＮＲＩ）執行役員の此本臣吾氏は、北京五輪が中国の経済全体に与える影響は軽微とみており、五輪に関係なく中国経済は今後も内陸部への活発な投資などを支えに「当分高成長が続く」とみている。

　［東京　２５日　ロイター］　２５日の東京市場は株安／債券高。米中古住宅販売や独ＩＦＯ業況指数など欧米の経済指標が軒並み悪化し、景気悪化への懸念があらためて意識された。日本でも消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇基調が鮮明になり消費への影響が警戒されている。

　［東京　２５日　ロイター］　海運大手３社は２５日、２００８年９月中間期の営業利益予想をそろって上方修正した。鉄鉱石などを運ぶばら積み船の運賃が高騰しているため。

　［東京　２５日　ロイター］　米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長３０日間となっている規制期間が終わる８月下旬以降の反動売りを警戒している。

　［２４日　ロイター］　欧州のＧ７関係筋は、ロイターに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はドル安に歯止めをかけ、世界のインフレ圧力を緩和するため、金利を引き上げるべきだとの考えを示した。ただ、それが実現する可能性は低い、との見方を示した。

　［北京　２５日　ロイター］　中国共産党機関紙である人民日報は２５日、政府のマクロ経済政策はインフレを抑制しながらも景気の急激な減速を防ぐものでなくてはならないとする記事を掲載した。

　［東京　２５日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２５日、都内で行われたセミナーで、日本は法人税の引き下げを含め、企業のコストを下げる必要があるとの認識を示した。

　［シドニー　２５日　ロイター］　米証券大手ＪＰモルガンと豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、英住宅金融大手ＨＢＯＳの分割買収を目的としたコンソーシアムの形成で協議した。英テレグラフ紙が、ウェブサイトで情報源を明示せずに伝えた。

　［東京　２５日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、２３日付のリポートで、日本株は当面、海外の株式を引き続きアウトパフォームする可能性があるとしながらも、世界的なインフレとそれに伴う成長をめぐる懸念が深刻化するようなことがあれば、目先の日本株の上昇余地が限られる可能性は否定できない、との見方を明らかにした。

　［東京　２５日　ロイター］　午前の東京株式市場では日経平均が反落。下げ幅は２００円を超えた。米国市場で金融セクターに対する利食い売りが強まったことから、東京市場でも銀行株を中心に幅広く売りが先行したほか、短期筋による先物売りが相場を圧迫した。