英高級車メーカーのアストン・マーチンのアンディ・パーマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、主要市場に減速の様相はみられないと強調し、２０２５年までに生産台数を２倍以上に拡大する目標を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２６日、ユーロ圏経済が失速しており、逆風が一段と目につくようになってきたとの認識を示した。同専務理事は会合で「保護主義、金融市場のボラティリティー、新興国市場の脆弱性が、逆風を生み出しており、逆風が一段と目につくようになってきている」と指摘。

日銀の黒田東彦総裁は２６日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

オーストラリアの石炭会社ニュー・ホープは２６日、豪東部ニュー・サウス・ウェールズ州のベンガラ炭鉱の権益１０％を三井物産から２億１５００万豪ドル（１億５５７０万米ドル）で取得すると発表した。

野村ホールディングスは２６日、発行済み株式総数の４．１％に当たる普通株１億５０００万株の消却を決議したと発表した。消却予定日は１２月１７日。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は、イタリアの債券利回り上昇は銀行の融資減少につながる可能性があり、最終的に同国経済に打撃をもたらす恐れがあるとの考えを示した。イル・ソーレ・２４・オーレ紙とのインタビューで述べた。

英豪系資源大手リオ・ティントは２６日、ナミビアにあるウラン鉱山会社、ロッシング・ウラニウム社に保有している全株式をチャイナ・ナショナル・ウラニウム・コープ（ＣＮＵＣ）に最大１億０６５０万ドルで売却すると発表した。

粘り強い金融緩和で物価２％目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の２つのリスクが浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めているとみられる。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６９円００銭高の２万１８１５円５５銭となり、続伸した。感謝祭明けの米国株は下落。原油相場も大幅安となったが、円安基調の継続が日本株を下支えした。先物主導で上げ幅を拡大し、２万１８００円台に乗せた。２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受け、在阪中堅ゼネコンなど関連銘柄が強含みで推移した。

ダイキン工業広報は２６日、同社が冷蔵機大手ＡＨＴクーリングシステムズ（オーストリア）を買収するとの報道はおおむね事実だ、と述べた。