［ワシントン　２５日　ロイター］　バッカス米下院議員（共和党、アラバマ州）は、米証券監督当局が検討中の会計基準変更について、金融機関が数兆ドルの簿外資産の戻し入れを迫られる恐れがあるとして、変更を遅らせるよう求めた。

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　ドイツ銀行の首席エコノミスト、ピーター・フーパー氏は２５日、欧米銀行の評価損と損失計上が今後６―９カ月にわたり続く可能性が高いとの見通しを示した。銀行の抱える問題がモーゲージから他の消費者信用に拡大するとしている。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　米上院は２５日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への支援を含む住宅関連法案の審議打ち切りを決定した。これを受け、上院での採決は２６日にも行われる見通し。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　米商務省が発表した６月の新築１戸建て住宅販売は減少したものの予想を上回り、住宅在庫は３年半ぶりの水準に縮小した。住宅販売は前月比０．６％減の年率５３万戸。エコノミスト予想は５０万戸だった。

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米国株式市場は反発。原油下落を好感したほか、予想を上回る一連の指標で米金融機関の健全性をめぐる懸念が和らいだ。ナスダックは１％超上昇。原油安に加え、通信機器メーカー、ジュニパー・ネットワークスが旺盛な需要を理由に通年業績見通しを引き上げたことが支援した。ジュニパーは１７．７％高。

　［東京　２５日　ロイター］　福田康夫首相は２５日夕、官邸内で記者団に対し、同日朝に発表された６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）が前年比１．９％に上昇幅を拡大したことについて「原油・資源・食料高という世界的な問題が、いよいよ日本にもその波が押し寄せてきた感じだ」との認識を示した。

　［ロンドン　２５日　ロイター］　英国立統計局が２５日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は、季節調整済みで前期比０．２％増と、約３年ぶりの低い伸びとなった。前年比では１．６％増。

　［東京　２５日　ロイター］　ファミリーマートの上田準二社長は２５日、ロイターのインタビューに応じ「農業分野で自ら生産に携わることに関しては、積極的に考えて行きたい」と述べた。同社は、ミネラルウオーターの生産拠点を共同出資で設立すると発表しているが、水の次は「農業分野」でのプライベートブランド（ＰＢ）生産進出を狙っている。　　　

　［東京　２５日　ロイター］　松下電工は２５日、日本管財と資本業務提携で合意したと発表した。松下電工の環境・省エネ製品を日本管財の管理する既存ビルや商業施設などに展開する。

　［東京　２５日　ロイター］　ホンダは２５日、２００９年３月期の営業利益（米国会計基準）予想を下方修正し、従来の６５００億円から前年比３３．９％減の６３００億円に引き下げた。原材料コストが当初の想定より大幅に上昇する。