［東京　３０日　ロイター］　トヨタ自動車グループの主要９社のうち、デンソーとアイシン精機、豊田自動織機は３０日、２００９年３月期の営業利益見通しを下方修正した。北米を中心にトヨタ自動車などの販売が低迷しているため。グループを構成する主要な連結会社が業績を修正したことで、トヨタ自身が通期見通しを見直す可能性も出てきた。

　［東京　３０日　ロイター］　 内閣府が３０日の自民党税制調査会に提出した税制改革がマクロ経済に与える影響試算によると、消費税率を２％ポイント引き上げた場合、初年度に実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．６０％押し下げ、消費者物価を１．６３％押し上げる。

　［東京　３０日　ロイター］　任天堂は３０日、２００８年４─６月期の連結営業利益が前年同期比３１．５％増の１１９１億円だったと発表した。据え置き型ゲーム機の「Ｗｉｉ（ウィー）」とＷｉｉ向けソフトが順調に販売を伸ばした。

　［東京　３０日　ロイター］　新生銀行は３０日、２００８年４―６月の当期利益が前年同期比６５．２％減の１０８億円になったと発表した。資金利益は増加したが、法人向けの非金利収益の落ち込みが大きかった。

　［東京　３０日　ロイター］　住友信託銀行が３０日発表した２００８年４―６月の当期利益は前年同期比４７．２％減の１２９億円になった。投信販売や不動産仲介業務の不振が響いた。

　［東京　３０日　ロイター］　４─６月期決算の発表が本格化する中で市場の関心を集めたソニーと松下電器産業。ソニーが大幅減益、松下は大幅増益と正反対の結果となり、株価も明暗を分けた。

［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。原油価格下落を好感し前日の米株が大幅反発したほか、為替も円安方向に振れたことを買い材料にショートカバーが入った。ただ全体的には様子見気分が強く売買は短期筋中心で海外勢など実需マネーのフローは細いまま。

　［シンシナティ　３０日　ロイター］　米国のシンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は３０日、対中貿易赤字により、米国民は２００１─０７年に２３０万人分の雇用喪失の代価を支払ったと発表した。

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は株高／債券高。米株の急反発などを受けて日経平均は一時２００円超の上げとなったが、決算が失望されて主力銘柄のソニーが売られるなど反発の勢いは乏しい。

　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が発表した６月鉱工業生産指数速報は、景気が既に後退局面にあるとの観測を一段と強める内容となった。在庫の積み上がりが、過去の後退局面に比べて低水準なこともあり、後退局面は比較的短期間で終了するとの見方が依然多いが、外需の予想外の不振もあり、後退局面が予想外に長引くとの懸念も浮上している。