ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロ圏経済の失速を認めたことを受け、ユーロが対ドルで軟化した。

イタリア連立政権指導部は２６日、来年の最も重要な歳出措置に関するコスト分析の結果が全て明らかになるまで１９年予算案の主要目標を据え置く方針を明らかにした。

米国株式市場は反発して取引を終えた。先週の急落後に安値拾いの買いが入った。インターネット通販の米年末商戦幕開けとされる「サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）」の売上高への期待から小売り株が上昇した。

トランプ米大統領は２６日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した北米事業の再編策に不満を表明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２６日、東欧と西欧間の乖離縮小の動きが実質的に勢いを失っており、欧州連合（ＥＵ）に脅威となる恐れがあるとの認識を示した。

世界の金融規制を担う金融安定理事会（ＦＳＢ）の次期議長に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（金融規制担当）が指名された。ＦＳＢが２６日、明らかにした。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、約１０年前の破綻以降で最大規模となる北米事業の再編策を発表した。人員削減のほか、販売が減少している車種の製造停止などを行い、電気自動車と自動運転車により多くの経営資源を投入する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日、ユーロ圏の経済成長は幾分失速しているものの、大半は正常な動きであり、刺激策解除に向けたＥＣＢの政策軌道に変更はないとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、イタリアの財政支出拡大は借り入れコスト上昇を引き起こすため、得るものより失う方が大きいとの見方を示した。

安倍晋三首相は２６日官邸で開かれた経済財政諮問会議・未来投資会議等の合同会議で、２０１９年度予算に関し「世界経済の動向など先行きに十分目配りし、経済の回復基調をしっかり持続させなければならない。財政健全化を進める一方、重要な政策課題には必要な予算措置を講じる」と強調した。