［東京　２日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２日、初閣議後の会見で、原油高などへの総合対策について、来週月曜日から検討に着手する考えを明らかにした。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米国株式市場は続落。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の赤字決算や原油高を受け、米景気後退入りの可能性や企業業績をめぐる懸念が高まった。

　［デトロイト　１日　ロイター］　７月の米自動車販売は、業界低迷が深まるなか全体的に大きく減少した。クレジットひっ迫やさえない消費者信頼感を背景に、ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、トヨタ自動車が軒並み２ケタ落ち込んだ。

　［ケネバンクポート（米メーン州）　１日　ロイター］　米ホワイトハウスは１日、２００８年に承認された景気刺激策の完全な効果はまだ表れておらず、次の刺激策を協議するのは早計との見方を示した。

　［ワシントン　１日　ロイター］　米労働省の労働統計局でトップを務めるキース・ホール氏は１日、米経済は雇用拡大を支えるほど強くないが、雇用減だけでリセッション（景気後退）とは判断できない、との考えを示した。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景気指数は５０．０となり、前月の５０．２から小幅低下した。ただ市場予想の４９．３を上回った。

　［東京　１日　ロイター］　伊吹文明・新財務相は１日、首相官邸で、消費税引き上げについて「２─３年のレンジをとって国民にシナリオを示すべき」と述べ、来年度からの引き上げについては消極的な考えを示した。

　［東京　１日　ロイター］　福田康夫首相は１日夜、内閣改造後に記者会見し、政策を実現するための布陣を敷いたとし、改造内閣を「安心実現内閣」と位置づけた。衆院解散・総選挙の時期については「解散を論ずるより、今は政策を実行する社会・経済状況」とし、「いま直ちに解散を考えているわけではない」と述べ、与党内にくすぶる年末・年始解散論を退けた。

　［東京　１日　ロイター］　二階俊博・新経済産業相は１日、首相官邸での記者会見で、原油・原材料高で影響を受けている中小企業への対策について、補正予算も念頭に入れて対応すべきとの考えを示した。

　［東京　１日　ロイター］　国内乗用車メーカーの４─６月期決算が１日までにほぼ出そろい、残るは７日に発表するトヨタ自動車のみとなった。市場の関心は、最大手のトヨタが通期見通しを下方修正するかどうかに集まっている。