イングランド銀行（英中央銀行）と英国政府は２８日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴う経済影響評価を公表する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２７日、ＦＲＢは引き続き緩やかな利上げを継続する必要があるとしながらも、米国の金融政策が中立的なスタンスに近づきつつあるなか、新たな経済指標を緊密に注視することが「特に重要」となっているとの認識を示した。

臨時国会の最重要法案と位置付けられていた出入国管理法改正案は２７日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。同改正案は、人手不足への対応策として外国人労働者の新たな在留資格を設け、建設、介護、農業などの分野での受け入れ拡大を目指している。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１３円半ば。前日海外市場でつけた半月ぶり高値には届かなかったものの、日中は底堅い動きが続いた。

ドイツは、石炭火力発電所の段階的な廃止時期や、廃止によって打撃を受ける事業や地域への政府の補償を巡る決定を来年２月まで先送りにする方針。脱石炭に向けた対策を検討する委員会が２６日、明らかにした。

ＬＩＮＥはみずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する方針を固めた。キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手掛ける狙いがあるとみられる。関係筋が２７日、明らかにした。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１３．４４／４６円だった。高く始まった日経平均が上げ幅を縮小させる中、ドル／円も朝方の高値からじりじり値を下げたが、下値も限定的だった。朝方からの値幅は上下１７銭程度にとどまった。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１円３７銭高の２万１８４３円３７銭となり、小幅に３日続伸した。前日の米国株の上昇を好感した買いが先行し、２万２０００円に接近したが、朝高後は上げ幅を縮小した。対中関税を巡るトランプ米大統領の発言が伝わり、相場の重しとなった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５５円９８銭高の２万１９６７円９８銭となり、続伸で始まった。前日の欧米株高や円安など良好な外部環境を背景にハイテク、自動車など輸出株中心に買いが先行した。節目の２万２０００円に近づいたが、戻り待ちの売りなどで伸び悩んでいる。トランプ米大統領の対中関税に関する発言が報じられ、米中貿易摩擦への警戒感が強くなっている。