欧州連合（ＥＵ）の次期中期予算で、ドイツの１年あたりの拠出額は４２％、１３０億ユーロ（１４６億３０００万ドル）増える可能性がある。独紙ディ・ベルトが１５日、欧州委員会の最新の案に基づく独自の試算として報じた。

東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染第２波への懸念は国内外で高まっており、投資家心理が悪化している。前日の米国株式市場は反発したものの、米株先物やアジア株が軟調に推移したことを受け、日経平均も連れ安となった。

豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で融資の返済猶予を申請した顧客の一部は返済ができない見通しだと明らかにした。また、返済できない顧客には追加融資を拒む姿勢を示した。

ドイツ連邦議会調査局の専門家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムが相応かどうかを検証する責任はドイツ連銀にあるとの法的見解をまとめた。現地紙アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた。

日経平均は下げの勢いが加速、２万１７００円台前半での推移となっている。一時は前営業日比６００円安となった。前営業日の安値２万１７８６円を下抜けたことで、下げの勢いがやや強まった。香港ハンセン指数 、上海総合指数などのアジア株や、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物、ダウＥミニ先物が揃って下げ幅を拡大したことも嫌気されている。市場では「米国や中国での新型コロナ感染者数の再拡大を受け、第２波が現実味を帯びてきた。今晩の米株反落を警戒した売りが出ている」（国内証券）との声が出ていた。

かんぽ生命保険の千田哲也社長は１５日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、２０１５年１１月の株式上場以降で最短となる３０分弱で総会を終えた。

中国国家統計局が発表した１─５月の不動産投資は前年同期比０．３％減少した。減少率は、１─４月（３．３％減）から縮小し、新型コロナウイルス流行の影響が和らいでいることをうかがわせた。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じ、２０００億元を金融機関に供給した。金利は２．９５％で前回から変わらずだった。

アジア時間の原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は２％以上値下がりしている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、アフリカ系やヒスパニック系米国人に対し社会全体に広がる人種差別は、米国の経済成長を損ねると指摘、多様な人種を包括する経済活動の推進を呼びかけた。