京セラは２８日、米ヘムロック社とのソーラー発電用ポリシリコンの長期購入契約に関する和解合意に伴い、５１１億円の損失を計上すると発表した。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米ダウ上昇と円安を受け、朝方から買いが先行した。米中首脳会談で貿易戦争がいったん鎮静化するとの期待から先物買いも入り、裁定取引を伴って現物指数が上昇した。

ピュー・リサーチ・センターの報告によると、２０１６年の米国の不法移民人口は１０７０万人で、２００４年以降で最低だった。メキシコからの流入減が主な押し下げ要因とみられている。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９５円８６銭高の２万２１４８円２６銭となり、４日続伸した。前日の米ダウの上昇と円安を受けた買いが先行。１２月１日に行われる予定の米中首脳会談で貿易戦争がいったん鎮静化するとの期待から先物買いも入り、上げ幅は一時２００円を超えた。だが、２万２０００円台では戻り待ちの売りも多く、前場後半は高値圏でもみあう展開だった。

英国小売協会（ＢＲＣ）とニールセンが発表した１１月の店頭小売価格指数は、世界的な穀物価格の上昇などを背景に前年比０．１％上昇した。

＜為替＞　ドルが上昇し２週間ぶり高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はこの日、引き続き緩やかな利上げを継続する必要があると表明。これが一部の予想ほどハト派でないと受け止められ、ドル買いを誘った。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２７日、米アップルが提供する「アップルペイ」などのモバイル決済サービスは、場合によって返済問題に至る可能性があり、フィンテック企業は概してリスクに一段と敏感になる必要があるとの見方を示した。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は２７日、仮想通貨について、今年に入り大幅に値下がりしているが今後も存続するとした上で、機関投資家の参入が増えていることから、より広く受け入れられる時が来るとの見方を示した。

ニューヨーク外為市場でドルが上昇し２週間ぶり高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はこの日、引き続き緩やかな利上げを継続する必要があると表明。これが一部の予想ほどハト派でないと受け止められ、ドル買いを誘った。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は、ロイターとのインタビューで、ドイツの銀行は十分な資本を有するが、次の景気悪化に備えてバッファーを構築すべきと述べた、