［東京　１４日　ロイター］　オリックスの浦田晴之副社長は１４日、クレディセゾンとの経営統合について「交渉自体何もない」と語った。決算会見で述べた。副社長は「いまの日本の不動産マーケットの大きなうねりをとらえるなかで（クレディセゾンから）いろんなものを持ち込まれていることはある。事業部門や物件の話だったりする」と述べた。しかし、統合交渉自体はないのかとの問いに対し「ありません。全く何もありません」と答えた。

　［東京　１４日　ロイター］　ペットフード・用品卸売りのエコートレーディングは１４日、園芸資材・肥飼糧全般の卸売り事業を手掛けるニチリウ永瀬（北九州市、資本金４億７０００万円）と資本・業務提携することで基本合意したと発表した。

　［１４日　ロイター］　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１４日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は前期比０．３％のマイナスとなった。第１・四半期の伸び率（改定値）は同０．４％だった。

　［ベルリン　１４日　ロイター］　ドイツ連邦統計庁が１４日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、季節調整済みで前期比マイナス０．５％となり、５年以上ぶりの弱さとなった。

　［東京　１４日　ロイター］　東京市場では不動産流動化関連株が軒並みストップ安に沈んだ。アーバンコーポレイションの破たんによって、あらためて不動産業界の収益環境が厳しいと確認された。

　［１４日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカは、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが第３・四半期決算で１株当たり３．４５ドルの損失を計上するとの予想を示し、同０．０８ドルの黒字としていたこれまでの予想を修正した。

　［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は小幅ながら株安／債券高。株式市場では不動産・銀行株の下げが目立っており、米金融不安が再燃する中、アーバンコーポの破たんを受けて資金が安全資産に向かいやすくなっている。総合経済対策に関連して、政府・与党から発言が相次いでいるが、株式相場の活況にはつながりにくい、との声が多い。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　証券取引所運営のＮＹＳＥユーロネクストが１３日公表した年次調査によると、企業経営者の大多数は、米経済の見通しが１年前に比べて悪化したと考えており、一般市民よりも企業経営者のほうが景気の先行きに不安を感じていることが浮き彫りとなった。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米市場調査会社Ｓ３マッチング・テクノロジーズは１３日、今月１２日に期限が切れた証券取引委員会（ＳＥＣ）の緊急空売り規制について、対象銘柄の株価にほとんど影響を及ぼさなかったとする調査結果をまとめた。

　［東京　１４日　ロイター］　経済産業省が１４日に発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０９．５（２０００年平均＝１００．０）で、前月比０．８％低下となった。低下は２カ月連続で、これは０６年１２月以来のこと。