［ニューヨーク　１４日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは為替について、米経済成長の安定や原油価格の下落、米国外の見通し悪化を考慮し、過去１０年にわたる米ドルに対する弱気スタンスを放棄する、との調査リポートを明らかにした。

　［１４日　ロイター］　ゴールドマン・サックスのアナリストは、英バークレイズが向こう１年半で１５億ポンドの追加評価損を計上する可能性があると指摘した。また、減配などを実施しなければ追加損失を吸収することが困難になっているとの見方を示した。

　［ワシントン　１４日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１４日発表した第２・四半期の１戸建て中古住宅価格は、前年同期比７．６％下落した。西部で１７．４％と落ち込みが目立った。

　［パリ　１４日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は１４日、同国経済は第３・四半期に困難に直面するとの見方を示した。第２･四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となった後のインタビュー記事を仏紙フィガロ（ウェブ版）が１４日に掲載した。

　［フランクフルト　１４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は１４日、ユーロ圏やドイツの経済は困難な局面に入りつつあるが、リセッション（景気後退）のリスクを大げさに述べる必要はない、との認識を示した。

　［ブリュッセル　１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前期比マイナス０．２％となった。ドイツ、フランス、イタリアのユーロ圏３大国が減速したことが響き、１９９５年の統計開始以来初めて前期比でのマイナス成長となった。

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米ホワイトハウスは１４日、米景気回復にはしばらく時間がかかるが、米経済の健全なファンダメンタルズにより、最終的に景気は上向くとの見方を示した。

　［東京　１４日　ロイター］　三洋電機が合弁会社を通じたインドでのブラウン管テレビの製造販売から撤退することが分かった。同社の広報担当者が１４日、明らかにした。

　［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、為替相場局を新設した。同局は、通貨政策の策定や国境を越えた資金の流れを監視するなどの役割を担う。同局設立は中国国務院（内閣に相当）が承認、中国人民銀行による発表はウェブサイトに掲載された。

　［１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前期比マイナス０．２％、前年比プラス１．５％となった。