経済産業省が２９日公表した１０月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比３．５％増の１１兆９２８０億円となり、１２カ月連続で増加した。ロイターが集計した民間エコノミスト予想２．６％を大幅に上回った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８３円９６銭高の２万２３６０円９８銭となり、続伸で始まった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、米国の利上げ終了時期が近付いたとの見方が広がり、前日の米国株は大幅に上昇した。外部環境が好感され、東京市場では幅広く買いが先行。上げ幅はその後２００円を超えた。機械、精密機器、電気機器セクターが強含み。メガバンクは小じっかり。食料品はさえない。

トランプ米政権は大型減税や歳出拡大を賄うために国債発行額を記録的な水準に膨らませている半面、市中消化の要となってきた海外投資家の一部は米国債購入を敬遠しているように見える。

米国株式市場は大幅続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２８日の講演で、政策金利は中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を示したことを受け、利上げ終了時期が近いとの見方が広がった。

イングランド銀行（英中銀）は２８日、国内主要７行を対象に行った年次のストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、全行が合格したと明らかにした。また、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を合意のないまま迎えることになっても、融資を抑制せずに対処できるとした。

イタリアのコンテ首相は２８日、２０１９年予算案を巡り、盛り込んだ一部主要措置のコスト分析後に最終調整を行う余地があるとの見通しを示した。

トランプ米大統領は２８日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が今週、人員削減や減産を含む北米事業再編策を発表したことを受け、新たな自動車関税の導入を検討していることを明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、ニューヨークで講演し、米経済見通しには「多くの好材料」が存在するとの見解を示した。また、ＦＲＢが段階的な利上げによって経済の順調な軌道の維持とリスクの均衡を目指していると述べた。

ショルツ独財務相は２８日、危機に陥ったユーロ圏加盟国を支援するために、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）である欧州通貨基金（ＥＭＦ）に改編することをユーロ圏の改革に含めるよう求めた。

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