［ロンドン　１９日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは１９日、ロシアとの軍事衝突による経済的打撃がグルジアの格付けに影響を及ぼす可能性があるとの見解を明らかにした。

　［アスペン（米コロラド州）　１９日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１９日、食料・エネルギー価格高によるインフレが低成長によって抑制されない場合に備え、ＦＲＢは対策を講じる用意がなければならないとの認識を示した。

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米ディスカウントストア大手ターゲットが１９日発表した第２・四半期（８月２日終了）決算は約８％の減益となった。流行の衣料品やインテリア用品への需要が減り、安価の生活必需品の売上高が増加したことで利益率が圧迫された。

　［ワシントン　１９日　ロイター］　コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長は１９日、オークションレート証券（ＡＲＳ）に絡み十数件を超える調査が未解決とした。

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１９日発表した３０億ドルの５年物リファレンス債の入札結果によると、北米の投資家による落札が５８％を占めた。アジアの投資家は３１％、欧州は１０％だった。

　［アトランタ　１９日　ロイター］　米ホームセンター大手ホーム・デポが１９日発表した第２・四半期（８月３日終了）決算は減益となったものの市場予想を上回った。

　［１９日　ロイター］　ＪＰモルガンは１９日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが、第３・四半期に約４０億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。

　「（前略）金融調節方針の決定の背景については７月から２つの柱に基づく点検結果を示すことにした。まず第１の柱のポイントだが、わが国の景気はエネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に停滞している。交易条件の悪化による所得形成の弱まりなどから設備投資は横ばいになってきているほか、個人消費は弱めの動きとなっている。４─６月の実質ＧＤＰも１─３月のうるう年要因の反動があるとはいえ、こうした動きを裏付けていると考えられる。先行きは、当面停滞を続ける可能性が高いが、設備・雇用面での過剰を抱えているわけではないため、国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される。物価面では、除く生鮮食品ベースでの消費者物価の前年比は、足元プラス２％程度と、消費税引き上げの影響で物価が上昇した１９９７年度を除くと９２年１２月のプラス２．０％以来の高い伸びとなっている。先行きは、当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想される。このようにわが国経済は物価安定の下での持続的な成長経路に復していくと見られる」

　［ロンドン　１９日　ロイター］　１９日朝方の欧州株式市場は下落。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への公的資金注入観測の報道を受けて信用収縮の影響をめぐる懸念が再燃し、銀行株が売られている。

　［シンガポール　１９日　ロイター］　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストで現在はハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は１９日、世界の金融危機はまだ最悪局面を迎えておらず、米経済が一段と悪化するのに伴い、今後２―３カ月以内に米国の大手金融機関が破たんする可能性がある、との認識を示した。