欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日公表した「金融安定レビュー」で、イタリア債券市場で高まる緊張がユーロ圏でイタリアのように債務を抱える国に影響を及ぼす可能性があると指摘し、借り入れコストが無秩序に跳ね上がるリスクに警鐘を鳴らした。

ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は２９日、同社元社員の逮捕を受けて記者会見し、調査委員会の調査結果を待って再発防止策をまとめ、社内処分を厳正に行うと述べた。捜査中であることを理由に、事件の詳細は言及しなかった。

ドイツ連邦雇用庁が発表した１１月の失業者数（季節調整後）は、前月比１万６０００人減の２２７万６０００人と、予想以上に減少した。

政府は、高速道路整備や関西空港の防災機能強化に向け、財政融資を１兆１５００億円追加する方針だ。年内にまとめる２０１９年度の財政投融資計画に盛り込み、物流網の整備を急ぎたい考え。複数の政府筋が明らかにした。

日銀の政井貴子審議委員は２９日、福岡市で会見し、低金利環境の長期化や金融機関間の競争の激化などで本業の収益力の低下が続いている地域金融機関の経営について、経営統合も選択肢の一つとの見解を示した。金融政策運営は、こうした金融緩和の副作用も点検しながら判断していく重要性を指摘した。

東京株式市場で日経平均は５日続伸した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米国の利上げ終了時期が接近したとの見方が広がり、前日の米国市場でダウは６００ドル超上昇した。米株大幅高が日本株の支えとなり幅広く買いが先行した。上げ幅は一時２６０円に達したが、１１月８日の直近高値に接近したことで、後場は戻り待ちの売りが優勢となった。円安が一服したこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。

日本公認会計士協会の関根愛子会長は２９日の記者会見で、金融商品取引法違反の疑いでゴーン前会長が逮捕された日産自動車の監査について、監査を担当しているＥＹ新日本監査法人などから聞き取りを行い、事実関係の把握に努めていると述べた。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、米市場向けの電気自動車を生産する北米新工場候補地の検討を進めている。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０１円４４銭高の２万２３７８円４６銭となり、５日続伸した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米国の利上げ終了時期が接近したとの見方が広がり、米金利の先高観が後退。前日の米国市場でダウは６００ドルを超す上昇となった。外部環境が日本株の支えとなり幅広く買いが先行。戻り売りをこなしながら指数は高値圏を維持した。

東京株式市場で２９日、三菱重工業が買い先行後、下げに転じた。共同通信によると、韓国の最高裁は２９日、太平洋戦争中の韓国人元徴用工の遺族らが三菱重工を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。