［東京　２２日　ロイター］　公明党の太田昭宏代表は２２日、ロイターとのインタビューで、政府が検討中の総合経済対策は定額減税を中心に１兆円以上の一定規模の金額が必要と語った。

　[東京　２２日　ロイター]　グルジア紛争をめぐり米欧とロシアの緊張が高まる一方で、ロシアルーブルは対ドルで下げ渋っている。足元では米ロ対立観測が原油価格の上昇要因となったが、イランの核問題で両国の思惑もからみ、最終的に米ロ間の緊張は緩和する方向とみられているためだ。

　［東京　２２日　ロイター］　週末２２日の東京市場は、米金融システムへの懸念が重しになって株価が続落し、手控えムードが表面化した。円債、外為市場でも様子見気分が覆い、重苦しい雰囲気に包まれた。

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米政府に対し巨額の財政赤字削減に向け努力するよう訴えた。バフェット氏は、米国の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）と同じペースで拡大していくのは見たくないと述べた。

　［東京　２２日　ロイター］　業界筋によると、新日本製鉄とＪＦＥホールディングス、日本の商社がコンソーシアムを組み、ブラジルの鉄鋼会社ＣＳＮが進めている鉄鉱石子会社Ｎａｍｉｓａの売却に入札している。

　［東京　２２日　ロイター］　国土交通省所管の財団法人である建設物価調査会が２０日に発表した民間企業設備投資動向調査（６月調査）によると、２００８年４─６月期の設備投資（実績見込み、土地への投資を除く）は前年比プラス５．１％となり、１─３月期実績のプラス０．８％と比べ伸びを高めた。

　［北京　２２日　ロイター］　中国国務院発展研究センターの巴曙松副所長は、同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が最近鈍化していることについて、原材料から製品へ波及する強い価格圧力はまだ続いているため、長くは続かない可能性があるとの見方を示した。

　［東京　２２日　ロイター］　ロイターが民間調査機関に聞き取り調査したところ、２９日午前８時５０分に経済産業省が発表する７月の鉱工業生産指数（２００５年＝１００．０）速報の予測中央値は前月比マイナス０．５％となった。経産省見通しのマイナス０．２％を下回り、２カ月連続の低下となる。同時に発表される８月、９月見通しも注目されるが、早くも７─９月期が前期比マイナスとなり、生産は３四半期連続で低下するとの予想が強まりつつある。

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米調査会社クレジットサイツによると、２００７年に組成されたサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）は、７月に延滞率が大幅に悪化したが、０５年と０６年組成のサブプライムローンの延滞率はやや改善した。

　［東京　２２日　ロイター］　茂木敏充金融担当相は２２日午前の閣議後会見で、２００９年度税制改正要望に証券優遇税制を盛り込む方向で検討していることについて「日本の個人金融資産１５００兆円をさらに活用していくことが景気対策にも、日本経済にとってもプラスの効果をもたらす。１５００兆円の特徴を踏まえた改正要望をしたい」と述べた。